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米国が先端人工知能(AI)半導体の輸出規制を強化する方針を示したことを受け、マレーシアの産業界や経済専門家から、政府による明確な指針の提示と企業への支援を求める声が上がっている。
米商務省産業安全保障局(BIS)が発表した新規制では、マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、ブラジルの5カ国を対象に、特定の先端AI半導体の輸出や再輸出、国内移転に追加の許可取得を義務付ける。米国は、先端技術が中国などの懸念国に流出することを防ぐ狙いだ。
マレーシア全国技術協会(PIKOM)のアレックス・リュー会長は、投資貿易産業省(MITI)が米当局と緊密に協議し、許可取得に必要な書類や審査期間を明確にするよう求めた。特に中小企業では、顧客確認や取引記録の管理に伴う負担増加が懸念されている。
マラ工科大学(UiTM)の経済専門家、モハマド・イドハム氏も、中小企業向けの相談窓口や資金支援の必要性を指摘。半導体の設計、先端パッケージング、検査などの分野で国内人材を育成し、海外技術への依存を減らすことが重要だと述べた。
また、サンウェイ大学のヤー・キムレン教授は、政府が進める国家半導体戦略を通じて、従来の組み立て・検査中心の産業構造から、より付加価値の高い分野への移行を進めるべきだと強調した。
新規制により、AI向け半導体の調達手続きが複雑化し、データセンターの建設計画に遅れや追加費用が生じる可能性がある。一方、従来型の半導体組み立て・検査事業への直接的な影響は比較的小さいとみられている。
マレーシア政府には、米国との協議を進めるとともに、国内企業の競争力を維持するための対応が求められている。