マレーシア下院、「サイバー犯罪法案2026」を可決　オンライン犯罪対策を大幅強化へ

マレーシア下院は7月1日、「サイバー犯罪法案2026（Cybercrimes Bill 2026）」を可決した。政府は、急増するオンライン詐欺や身代金要求型ウイルス、不正アクセスなどへの対応を強化する包括的な法整備として位置付けており、サイバー犯罪対策の大きな転換点になるとの期待を示している。

アフマド・ザヒド・ハミディ副首相は法案可決後、「この法案はサイバー犯罪との闘いにおける大きな転換点となる」と述べ、デジタル化が進む社会において、より強固な法的枠組みが必要だと強調した。

同法案は、従来の法制度では十分に対応できなかった新たなサイバー犯罪への対処を目的としており、オンライン詐欺、身代金要求型ウイルス、フィッシング、不正アクセス、データ侵害など、多様化・高度化する犯罪への捜査・摘発能力の強化を図る内容となっている。

また、法執行機関によるデジタル証拠の収集や保全に関する権限を明確化するとともに、サイバー犯罪の国際化を踏まえ、海外の関係当局との連携強化も視野に入れた制度設計となっている。

ザヒド副首相は、サイバー犯罪は個人だけでなく企業や政府機関にも深刻な被害をもたらしており、国民の安全とデジタル経済への信頼を守るためにも、今回の法整備は重要な一歩になると述べた。

法案は今後、上院での審議を経て成立する見通しだ。政府は、法施行後は関係機関と連携しながら、サイバー犯罪の抑止と迅速な捜査体制の構築を進める方針を示している。