電子商取引規制を加速――10月の承認目指す

マレーシア政府が、電子商取引（EC）に関する新たな規制の整備を急いでいる。アンワル・イブラヒム首相は、電子商取引に関する法案の策定を加速させ、10月までの承認を目指す考えを示した。オンラインビジネスをより安全で秩序ある環境にするとともに、若いマレーシア人による起業を後押しする狙いがある。

マレーシアではオンラインショッピングやデジタルサービスの利用が拡大しており、国内外の事業者が電子商取引市場に参入している。一方、急速な市場拡大に伴い、消費者保護や販売事業者の責任、オンライン上での不正行為など、新たな課題も生じている。政府は、電子商取引の成長を妨げるのではなく、明確なルールを設けることで健全な市場環境を整備する方針だ。

アンワル首相は、電子商取引の発展には適切な規制が必要だとし、デジタル空間が悪用されることを防ぎながら、若者がオンラインビジネスを始めやすい環境を整える考えを示している。

新制度では、国内事業者だけでなく、海外を拠点とする電子商取引プラットフォームや販売事業者への対応も重要となる。マレーシアから海外向けに商品を販売する事業者にとっても、今後の制度変更は事業環境に影響する可能性がある。法案の具体的な内容と、10月の承認に向けた政府の動きが注目される。