マレーシア政府、データセンター新設を厳格審査　電力・水道への負荷を抑制

マレーシア政府は、急速に拡大するデータセンター産業について、家庭や国内産業への電力・水道供給に支障が生じないよう、新規プロジェクトの申請を厳格に審査している。投資・貿易・産業省のシム・ツィン副大臣が28日、上院で明らかにした。

シム副大臣は「データセンター関連の申請を承認する際、政府は常に慎重に対応している」と説明。データセンターの誘致を進めながら、国内のインフラ供給能力とのバランスを取る考えを示した。

マレーシアでは近年、人工知能（AI）の普及やデジタル経済の成長を背景に、データセンターへの投資が相次いでいる。大規模施設は大量の電力や水を必要とするため、データセンターの急増に伴うインフラへの負荷が課題となっている。

一方、政府はデータセンターなどへの海外投資を国内企業の成長につなげる取り組みも進めている。新たな投資優遇制度を通じ、高度な技術を導入する多国籍企業にインセンティブを提供するとともに、特に地方や開発が遅れている地域での現地企業の育成を促している。

また、多国籍企業と国内企業を結び付けるマッチング事業も実施し、中小企業が海外企業のサプライヤーとして参入できる機会を広げている。

政府はさらに、マレーシア原産地証明書を活用し、一定の案件で少なくとも40％の現地調達を促す方針も示している。AIや半導体、バイオテクノロジー分野などで海外からの大型投資を呼び込む一方、その経済効果を国内企業にも波及させる狙いだ。

今後、マレーシアがデジタル産業の成長と電力・水資源の安定供給をどのように両立させるかが重要な課題となりそうだ。