航空各社、マレーシアの空港整備計画に苦言　「需要への対応が後手」と改善求める

マレーシアの航空会社は、国内空港の整備・拡張計画について、「需要の増加に後追いで対応する傾向がある」として、より長期的な視点に立ったインフラ整備の必要性を訴えている。

航空各社は、旅客需要が急増した後に空港容量を拡大する「事後対応型」の計画では、混雑や運航効率の低下を招き、航空会社や利用者に大きな影響を及ぼすと指摘。需要予測に基づき、将来を見据えた投資を進めるべきだとの考えを示した。

格安航空会社エアアジア・アビエーション・グループの最高経営責任者（CEO）、ボー・リンガム氏は、「空港の整備は、問題が発生してからではなく、需要を先読みして進めるべきだ」と述べ、利用者数が限界に達してから拡張工事を始める現在の進め方では、航空需要の伸びに対応できないと指摘した。

また、航空会社側は、空港運営会社や政府機関との連携を一層強化し、航空会社の運航計画や市場動向を踏まえた空港開発を進める必要があると強調している。

一方、マレーシア空港ホールディングス（MAHB）は、主要空港では旅客増加への対応に向けた設備投資を進めていると説明。政府も空港インフラの改善を進める方針を示しているが、航空業界からは「より迅速かつ計画的な対応」が求められている。

マレーシアでは観光需要の回復や航空路線の拡大を背景に旅客数が増加しており、今後も航空需要の拡大が見込まれることから、空港の受け入れ能力強化が重要な課題となっている。