マレーシアとタイ、漁業問題で合意　国境経済特区の整備でも協力強化

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相とタイのペートンタン・シナワット首相は9日、両国間の漁業を巡る懸案の解決で合意するとともに、国境地域における特別経済区（SEZ）の整備を進めることで一致した。

両首脳は会談後の共同記者会見で、長年の課題となっていた漁業問題について、両国の関係当局が協力し、漁業資源の管理や漁業活動に関する課題を協議を通じて解決していく方針を確認した。

また、マレーシア北部とタイ南部の国境地域で特別経済区を整備し、物流や投資、観光、農業分野での連携を強化することでも合意した。両国は国境を越えた経済活動を活性化させ、地域経済の発展や雇用創出につなげたい考えだ。

さらに、両首脳は税関や出入国管理手続きの効率化を進めるほか、インフラ整備や交通ネットワークの改善にも取り組むことで一致した。これにより、人やモノの往来を円滑化し、両国間の貿易拡大を後押しすることを目指す。

アンワル首相は「マレーシアとタイは長年にわたり良好な関係を築いており、今回の合意は経済協力を新たな段階へ引き上げる重要な一歩となる」と述べた。一方、ペートンタン首相も、国境地域の発展が両国に利益をもたらすとの期待を示した。

両国政府は今後、関係省庁による協議を進め、漁業問題の具体的な解決策や特別経済区の整備計画について詳細を詰める方針だ。