マレーシア、ASEANと越境ヘイズ対策強化へ　国内での規制法制定も検討

マレーシア政府は10月22日、インドネシアなどから流入する越境ヘイズへの対策を強化するため、東南アジア諸国連合（ASEAN）との協力を拡大するとともに、原因となる国外の企業などの責任を追及する新たな法律の制定を検討していると明らかにした。

天然資源・環境持続可能性省によると、マレーシアは2027年にASEANの越境ヘイズ対策に関する地域閣僚会合で議長国を務める予定で、科学的なデータを活用した国際協力や、継続的な対策資金の確保などを提案する方針だ。

政府は、エルニーニョ現象の影響が2027年半ばまで続き、森林・土地火災やヘイズがさらに深刻化する可能性を警戒している。こうした状況を踏まえ、火災の早期発見や予防、周辺国との情報共有を強化する考えだ。

一方、国内では「越境ヘイズ汚染法」の制定も検討されている。この法律は、国外で発生した森林・土地火災によってマレーシアに煙害が及んだ場合、原因となった企業などの責任を追及することを目的とするもの。

ただし、国外で発生した行為にマレーシアの法律を適用するには、原因の特定や証拠の収集、実際の法執行などに課題がある。政府は、法律を制定するだけでなく、実効性を確保できるかどうか慎重に検討する必要があるとしている。

政府はASEANを通じた国際協力と国内の法整備の両面から、長期的な対策を進める方針だ。