マレーシアの新省エネ政策、電気代や家電選びにも影響か

マレーシア政府が進める新たな省エネルギー政策「国家エネルギー効率政策・行動計画（NEEAP）2.0」が、2035年に向けて本格的に動き出している。政府はエネルギー需要を11.6％削減し、累計81万5,000テラジュール（TJ）のエネルギー削減と、850億リンギ規模のエネルギーコスト削減を目指す。

同計画は、電力だけでなく、ガスや熱エネルギーも対象とし、家庭、企業、産業分野で省エネを進めるもの。政府は民間から360億リンギの投資を呼び込み、約2万9,000人の雇用創出にもつなげたい考えだ。

家庭で特に身近な変化として挙げられるのが、家電製品の省エネ性能表示や基準の見直し。現在も冷蔵庫やエアコンなどには省エネ性能を示す表示が導入されているが、今後は対象となる製品を増やし、消費者が購入時に電力消費量を比較しやすくする。単に「電気を使わない」のではなく、より効率的にエネルギーを利用することを促す狙いだ。

ただし、この政策によって電気料金そのものが直接引き下げられるわけではない。850億リンギという削減額も、各家庭の電気代から一律に差し引かれる金額ではなく、効率化によって経済全体で見込まれるコスト削減額となる。家庭で実際に節約できる金額は、使用する家電や電力消費量、利用方法によって異なる。

政策は2035年まで段階的に進められる予定で、今後は省エネ家電の選択や電力の使い方など、日常生活にも変化が広がりそうだ。