政府、2035年までに低価格住宅100万戸――新国家住宅政策を始動

マレーシア政府は、2035年までに低価格住宅100万戸を供給することを柱とする「国家住宅政策2026～2035」を打ち出した。住宅・地方政府省が策定した10年間の政策で、住宅の供給量だけでなく、価格、立地、購入者保護などを含めて住宅政策全体を見直す。

新政策では、6つの重点分野、17の戦略、59の行動計画を設定。これまでの供給主導型の住宅開発から、地域の人口動態や所得水準など実際の需要を踏まえた政策への転換を目指す。政府は各地域の住宅需要に関する大量のデータを活用し、地域ごとの住宅需要を分析することで、需要と供給のミスマッチや売れ残り住宅の削減につなげる方針だ。

住宅取得を支援するため、賃貸住宅に住みながら将来的な購入につなげる「賃貸・購入選択型」や、共有所有、固定金利型住宅ローンなど、多様な資金調達手段も推進する。また、住宅購入者を保護するため、建設前に販売する従来型の仕組みから、完成後に販売する「完成後販売方式」への段階的な移行も検討する。

さらに、賃貸住宅を巡る新たな法制度や住宅開発関連法の整備、分譲マンションなどの管理制度の見直しも進める。住宅を単なる「供給戸数」ではなく、住みやすさや持続可能性を含めて捉えることが新政策の特徴となる。