マレーシア政府、災害対策の新法制定を検討　日本の防災制度も参考に

マレーシア政府は、洪水や土砂崩れ、ヘイズなどの災害への対応を強化するため、新たな法律の制定を検討している。今後1年間をかけて既存の法律や災害管理体制を調査し、新法の必要性を判断する方針だ。

アフマド・ザヒド副首相によると、国家災害管理庁（NADMA）が関係省庁と協力して調査を進め、「災害リスク軽減法（Disaster Risk Reduction Act）」の制定を検討する。現時点で法案の国会提出時期は決まっていない。

マレーシアでは、約2カ月にわたり各地でヘイズが発生したほか、10月27日から北東モンスーンが始まり、年末に向けて豪雨や洪水、土砂崩れへの警戒が高まっている。

マレーシア北部大学（UUM）の専門家は、新法では連邦政府、州政府、地方自治体の役割を明確にすることが重要だと指摘。災害時の警報発令や避難指示、住民支援について、各機関の責任を明確にする必要があると述べた。

また、洪水や土砂崩れの危険地域を示すハザードマップを住宅や学校、道路などの建設計画に活用し、災害が起きる前に被害を防ぐ仕組みも必要だとしている。

日本では、1961年に制定された「災害対策基本法」により、国や自治体の役割、防災計画、災害時の対応などが定められている。また、2018年に施行された「気候変動適応法」に基づき、洪水や猛暑などへの対策も進められている。

マレーシア政府は、日本など海外の取り組みも参考にしながら、災害発生後の救助や復旧だけでなく、被害を未然に防ぐための制度づくりを目指す。