マレーシア海軍、ノルウェー製ミサイル契約白紙で代替システム検討へ

モハメド・カレド・ノルディン国防相は19日、ノルウェー政府による対艦ミサイル輸出許可取り消し問題を受け、マレーシア海軍が代替ミサイルシステムの選定を進める方針を明らかにした。

問題となっているのは、ノルウェーの防衛企業コングスベルグ社製「NSM（Naval Strike Missile＝海軍打撃ミサイル）」システム。これは、マレーシア海軍の沿海域戦闘艦（LCS）計画向けに2018年に契約されたもので、マレーシア側は契約額の約95％をすでに支払済みだった。

しかしノルウェー政府は今月、安全保障政策と輸出管理規制の見直しを理由に、マレーシア向け輸出許可を撤回。これによりミサイル本体や発射装置の供給が停止され、契約は事実上白紙となった。

これを受けマレーシア政府は強く反発しており、アンワル・イブラヒム首相は、「一方的で受け入れられない決定だ」と批判。契約不履行により、欧州防衛企業への信頼が損なわれる可能性があるとの認識を示している。

また政府は、既に支払った代金に加え、代替システム導入費用や艦艇改修費などを含む総額10億リンギット超（約400億円規模）の補償をノルウェー側に求める方針だ。

モハメド・カレド国防相は、「どのミサイルシステムを代替採用するかは海軍が決定する」と説明。一方で、新システム導入には追加訓練や既存艦艇との統合作業が必要となり、さらなる費用と時間が発生する見通しを示した。 

今回の問題は、遅延が続いてきたマレーシア海軍のLCS計画に新たな打撃を与える形となっており、海軍近代化への影響が懸念されている。