ペナン州、ペラ州と40年間の水供給協定締結　長期的な水資源確保へ

マレーシア・ペナン州政府は15日、隣接するペラ州政府と40年間にわたる原水供給に関する協定を締結した。将来的な水需要の増加を見据え、州内の安定的な水資源を確保することが狙いだ。

協定は、ペナン州政府傘下の水道事業会社ペナン・ウォーター・サプライ・コーポレーション（PBAPP）と、ペラ州政府傘下のペラ・ウォーター・ボード（LAP）が締結した。両州は今後、ペラ川流域の水資源を活用し、ペナン州へ原水を供給するためのインフラ整備や技術面での協力を進める。

ペナン州は製造業の集積地として半導体や電子・電気（E&E）産業が発展しており、人口増加や産業活動の拡大に伴い、水需要の増加が見込まれている。一方、水源の多くをムダ川に依存していることから、水資源の多様化が長年の課題となっていた。

協定の締結により、ペナン州は新たな水源を確保し、水不足リスクの低減や産業活動の安定化につなげたい考えだ。両州は今後、取水施設や送水管などの整備計画について詳細な協議を進める。

ペナン州政府は、今回の協定は州民への安定した水供給に加え、外国直接投資（FDI）の誘致や産業競争力の維持にも重要な役割を果たすとしており、長期的な経済成長を支える基盤整備の一環と位置付けている。