公共交通の課題浮き彫り　安価でも車依存続くマレーシア

マレーシアでは公共交通の運賃が比較的安価であるにもかかわらず、自家用車への依存が依然として高い水準にあることが、調査で明らかになった。利便性、とりわけ目的地までのアクセスの不便さが背景にあると指摘されている。

市場調査会社イプソスの「モビリティ・モニター2026」によると、マレーシアでは77％が主な移動手段として自家用車を利用しており、世界平均の54％を大きく上回った。一方で、公共交通については62％が「手頃な価格」と評価している。

しかし、運賃の安さは利用拡大に直結していない。回答者の55％が「目的地までの交通手段が不十分」と回答しており、ネットワークのカバー範囲や接続性の不足が利用の障壁となっている。この問題は、鉄道駅やバス停から最終目的地までの移動手段が不足する「ラストマイル問題」とされ、料金引き下げだけでは解決できない構造的な課題とみられている。

政府はこれまで、月額定額パス「My50」や鉄道運賃の割引など、利用促進策を打ち出してきたが、こうした取り組みも十分な効果を発揮していない。公共交通を主な移動手段とする人の割合はわずか10％にとどまる。

また、配車サービスやタクシーの利用も主流にはなっておらず、主な交通手段として利用する割合は8％にとどまるなど、自家用車の代替にはなり切れていない。 

専門家は、料金面での改善は進んでいる一方、接続性や運行頻度などの課題が残っていると指摘。「ラストマイルの改善が普及拡大の鍵になる」としている。

今回の調査結果は、都市交通政策に対し、フィーダー交通の整備や乗り換え拠点の強化、サービス網の拡充など、より実効性のある対策を求める声を強める可能性がある。