「日本からゾウを返還するには明確な証拠必要」 タイピン市議会が見解

マレーシア・ペラ州のタイピン市議会（MPT）は20日、日本の天王寺動物園に送られたマレーシア産ゾウの飼育環境を巡る懸念について、「返還には、動物福祉違反を示す明確な証拠が必要だ」との立場を示した。

問題となっているのは、タイピン動物園から大阪市の天王寺動物園へ移送された3頭のゾウ「ダラ」「アモイ」「クラット」を巡る福祉問題だ。近年、一部の動物保護団体や市民から、飼育状況や長期間にわたる契約内容について懸念の声が上がっていた。

タイピン市議会のモハメド・ダハラン議長は声明で、「ゾウの返還は、一方的に決定できるものではない」と説明。契約違反、とりわけ動物福祉に関する問題が確認された場合のみ、適切な評価を経て返還手続きが検討されると述べた。

また、天王寺動物園側には、健康管理、栄養、獣医治療、安全確保などについて国際基準に沿った管理義務があると強調。定期監査や年次報告の提出も契約に含まれているという。

さらに、市議会は契約書について「政府の機密文書」に該当するとして全文公開はできないとしつつも、調査当局には全面的に協力する姿勢を示した。

この問題を巡っては、マレーシア国会の環境・科学・プランテーション特別委員会も調査を進めており、日本視察も計画されている。