マレーシア政府、SARA参加の小規模商店を1万店追加へ　生活支援の利便性向上目指す

マレーシア財務省は、低所得者向け生活支援制度（SARA）の対象加盟店として、年内に新たに1万店の小規模小売店を追加する方針を明らかにした。地域密着型の雑貨店や食料品店を中心に参加を拡大し、利用者の利便性向上と地域経済の活性化を目指す。

SARAは、マレーシア政府が実施する生活支援制度で、対象世帯に対して日用品や食品購入のための補助を電子的に支給する仕組み。受給者は身分証カード「MyKad」を利用し、登録加盟店で米、食用油、小麦粉、缶詰などの生活必需品を購入できる。近年は対象商品や加盟店舗数の拡大が進められている。

財務省によると、政府は今年、全国の小規模小売店の参加をさらに増やすことを優先課題としており、特に住宅地や地方の商店を重点的に取り込む考えだという。

現在、SARA加盟店は全国で1万店を超えており、2024年時点の約700店から大幅に増加している。政府は今後も申請を順次審査し、加盟店ネットワークを拡充していく方針だ。

利用者からは歓迎の声も上がっている。クアラルンプール近郊チェラス在住の65歳の主婦は、「近所の小さな雑貨店でもSARAが使えれば、高齢者にとってさらに便利になる」と話した。また、一部の大型店舗では決済システムの不具合が発生することもあり、小規模店の参加拡大を求める声も出ている。

政府は、SARAを通じて生活費高騰への対策を強化するとともに、地方の小規模事業者支援にもつなげたい考えだ。