政府車両のEV化を提言　普及促進へ「まず公的部門から」専門家指摘

マレーシアで電気自動車（EV）の普及を進めるため、政府が公用車などの車両を率先してEVへ移行すべきだとする専門家の提言が示された。

エネルギー関連団体の専門家は、政府は国内最大規模の車両保有主体であることから、EV導入を主導する立場にあると指摘。公用車や政府系企業、自治体の車両を電動化することで、市場の方向性を示し、消費者の信頼醸成や需要拡大につながるとした。

また、EVへの移行は燃料費の削減だけでなく、温室効果ガスの排出削減や都市部の大気質改善にも寄与するとされる。特にバスや鉄道など公共交通の電動化は、長期的な運用コストの低減にもつながる重要な施策とされている。 

一方で、専門家は課題として、全国的な充電インフラの整備や車両価格の負担軽減を挙げ、コスト増が消費者に転嫁されないよう配慮が必要だと強調した。

さらに、EVの普及が進む中で、将来的な電子廃棄物の増加といった新たな課題にも対応する必要があるとの指摘も出ている。

燃料価格の変動や気候変動対策が課題となる中、政府主導によるEV導入が普及の鍵を握るとの見方が広がっている。