マレーシア政府、ナビアプリ「Waze」の全面禁止を検討

マレーシア政府は、イスラエルとの関係や情報セキュリティー上の懸念を理由に、ナビゲーションアプリ「Waze（ウェイズ）」の全面的な利用禁止を検討している。

アンワル・イブラヒム首相は10月23日、公務員によるWazeの公務中の使用を禁止した措置について、国家安全保障と個人情報保護の観点から必要な判断だったと説明した。今後、十分な機能を備えた代替アプリが確保できれば、一般利用者を含む全面禁止も検討する考えを示した。

Wazeはイスラエルで開発され、2013年に米グーグルが買収した交通情報アプリ。利用者から集めた情報をもとに、渋滞や事故などの道路状況をリアルタイムで提供しており、マレーシアでも広く利用されている。

政府は、Wazeの運営会社がイスラエルで法人登録されていることなどから、利用者の位置情報や政府関係者の移動情報が悪用される可能性を懸念している。

一方、Waze側は、機密情報の収集や個人情報の悪用が可能だとする政府の主張を否定し、厳格なプライバシー保護方針に従って運営していると反論した。

政府は代替手段として、マレーシア高速道路庁（LLM）が開発した国産ナビアプリ「TuJu」の利用を推奨している。ただし、アンワル首相も同アプリには機能面で改善の余地があることを認めている。

現時点で一般利用者への全面禁止は決定しておらず、今後の政府の対応が注目される。