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マレーシアの最新ニュースならMTown(エムタウン)
余剰食品をお得に販売 食品ロス削減アプリが利用拡大
余剰食品をお得に販売 食品ロス削減アプリが利用拡大
2026.07.10経済・現地企業
マレーシアで深刻化する食品ロスの削減に向け、飲食店や食品販売店の余剰食品を割安で消費者に提供するスマートフォンアプリ「Value Food」の利用が広がっている。廃棄される食品を有効活用するとともに、消費者の食費負担軽減にもつながる取り組み...
マレーシアとタイ、漁業問題で合意 国境経済特区の整備でも協力強化
マレーシアとタイ、漁業問題で合意 国境経済特区の整備でも協力強化
2026.07.10政治・社会
マレーシアのアンワル・イブラヒム首相とタイのペートンタン・シナワット首相は9日、両国間の漁業を巡る懸案の解決で合意するとともに、国境地域における特別経済区（SEZ）の整備を進めることで一致した。両首脳は会談後の共同記者会見で、長年の課題とな...
「シンガポール就労はジョホール州の強みに」 経済学者、越境労働のメリット強調
「シンガポール就労はジョホール州の強みに」 経済学者、越境労働のメリット強調
2026.07.10経済・現地企業
ジョホール州の人材がシンガポールで働くことは、州にとって「人材流出」ではなく経済成長の原動力になり得る――。ジョホール州議会選挙を前に越境就労が争点の一つとなる中、複数の経済学者が、州はシンガポールとの競争ではなく相互補完を目指すべきだとの...
政府、電子インボイス制度と外国人労働者EPF拠出制度を見直しへ
政府、電子インボイス制度と外国人労働者EPF拠出制度を見直しへ
2026.07.10政治・社会
マレーシア政府は9日、企業への電子インボイス（e-Invoicing）制度の導入と、外国人労働者に対する従業員積立基金（EPF）への2％拠出義務について、産業界からの意見を踏まえ見直しを行う方針を明らかにした。アミール・ハムザ第二財務相は、...
ワニやニシキヘビの目撃相次ぐ 野生動物局が通報先を改めて周知
ワニやニシキヘビの目撃相次ぐ 野生動物局が通報先を改めて周知
2026.07.10マレーシアニュース
マレーシア野生生物・国立公園局（PERHILITAN）は、公園でワニや住宅の庭でニシキヘビなどの野生動物を発見した場合、消防・救助局（Bomba）ではなく、同局へ速やかに通報するよう国民に呼びかけている。同局によると、近年は住宅地や公園、河...
ジョホール州議選で30万人超が帰省へ 高速道路で大規模な渋滞を予想
ジョホール州議選で30万人超が帰省へ 高速道路で大規模な渋滞を予想
2026.07.09政治・社会
マレーシア高速道路庁（LLM）は8日、7月11日に投開票が行われるジョホール州議会選挙を前に、30万人を超える有権者が帰省すると見込まれ、高速道路で大規模な交通渋滞が発生する可能性があると発表した。LLMによると、混雑のピークは投票日前日の...
中東情勢緊迫もマレーシア港湾は堅調 貨物取扱量が増加
中東情勢緊迫もマレーシア港湾は堅調 貨物取扱量が増加
2026.07.09政治・社会
中東情勢の緊迫化が続く中、マレーシアの主要港湾では貨物取扱量が増加し、国際物流拠点としての重要性が一段と高まっている。アンソニー・ローク運輸相は、世界の海運会社がマレーシアの港湾を安全で信頼できる中継拠点として利用しているとの認識を示した。...
マレーシアへの外国人旅行者、1～5月は1,750万人に 前年同期比3.4％増
マレーシアへの外国人旅行者、1～5月は1,750万人に 前年同期比3.4％増
2026.07.09経済・現地企業
マレーシア政府観光局は8日、2026年1～5月の外国人旅行者数が1,750万人に達し、前年同期比で3.4％増加したと発表した。世界経済の不透明感や地政学的リスクなど厳しい国際情勢が続く中でも、堅調な伸びを維持した。政府観光局によると、増加を...
マレーシア政府、公務員の定年を60歳で維持 引き上げは現時点で見送り
マレーシア政府、公務員の定年を60歳で維持 引き上げは現時点で見送り
2026.07.09政治・社会
ファーミ・ファジル通信相は8日の記者会見で、政府が公務員の法定定年年齢を現行の60歳のまま維持し、引き上げは行わないと決定したと発表した。ファーミ氏によると、この日の閣議では定年延長について協議が行われたものの、現時点では60歳を維持するこ...
マレーシア政府、燃料価格を据え置き RON97は1リットル4リンギを維持
マレーシア政府、燃料価格を据え置き RON97は1リットル4リンギを維持
2026.07.09経済・現地企業
マレーシア財務省は、翌週適用の燃料小売価格について、すべての燃料を現行価格のまま据え置くと発表した。これにより、RON97ガソリンの価格は1リットル当たり4.00リンギ、補助金適用外のRON95ガソリンは同3.37リンギを維持する。また、マ...
ジョホール州議選、期日前投票の投票率94.49％
ジョホール州議選、期日前投票の投票率94.49％
2026.07.08政治・社会
マレーシア選挙管理委員会（EC）は7日、ジョホール州議会選挙の期日前投票を実施し、投票率は94.49％に達したと発表した。期日前投票は、軍人や警察官、その配偶者などを対象に州内の指定投票所で実施された。対象有権者の大半が投票を終えたことから...
ジョホール州議選で帰省投票を後押し KTMB、高速鉄道ETSを増便し運賃20％割引を実施
ジョホール州議選で帰省投票を後押し KTMB、高速鉄道ETSを増便し運賃20％割引を実施
2026.07.08政治・社会
マレーシア国鉄（KTMB）は7日、7月11日に投開票が行われるジョホール州議会選挙に合わせ、有権者の帰省投票を支援するため、高速電車ETSの増便と運賃20％割引を実施すると発表した。対象となるのは、クアラルンプールとジョホール州方面を結ぶE...
エア・ボルネオ、クアラルンプール線の予約受付開始 就航記念で特別運賃も
エア・ボルネオ、クアラルンプール線の予約受付開始 就航記念で特別運賃も
2026.07.08経済・現地企業
サラワク州政府系航空会社「エア・ボルネオ」は7日、クアラルンプール路線の航空券予約受付を開始した。新路線の就航を記念し、「サラワク・ク・サヤン」と名付けた特別運賃キャンペーンも実施し、片道375リンギから航空券を販売する。同社によると、特別...
LRT車両から煙、一時運行見合わせ 原因はブレーキ装置の不具合
LRT車両から煙、一時運行見合わせ 原因はブレーキ装置の不具合
2026.07.08マレーシアニュース
クアラルンプール都市圏を走るLRTの車両から煙が発生したトラブルについて、運行会社は7日、原因はブレーキ装置の不具合だったと発表した。乗客にけがはなく、安全確認を終えた後に運行は通常通り再開された。運行会社のラピド・レールによると、煙が確認...
テイラーズ大学、AIを積極活用した教育で世界大学ランキング上位1％入り
テイラーズ大学、AIを積極活用した教育で世界大学ランキング上位1％入り
2026.07.08マレーシアニュース
マレーシアのテイラーズ大学は、QS世界大学ランキング2027（QS World University Rankings 2027）で世界272位となり、世界の大学の上位1％入りを果たした。東南アジアでは政府系を除く私立大学として最高位を維持...
学校で15歳女子生徒刺傷 被害者は容体安定、警察は殺人未遂容疑で捜査
学校で15歳女子生徒刺傷 被害者は容体安定、警察は殺人未遂容疑で捜査
2026.07.07マレーシアニュース
セランゴール州バンティンの中等学校で6日午前、15歳の女子生徒が校内で刃物に刺される事件が発生した。被害生徒は病院へ搬送され治療を受け、現在は容体が安定している。警察は15歳の女子生徒の身柄を確保し、殺人未遂容疑で捜査を進めている。事件は午...
EPF加入者の約4割が老後資金の目標額を達成
EPF加入者の約4割が老後資金の目標額を達成
2026.07.07政治・社会
マレーシア政府は6日、従業員積立基金（EPF）の加入者のうち約4割が、老後生活に必要とされる最低限の貯蓄目標額を達成したと明らかにした。一方で、依然として6割以上の加入者は目標額に届いておらず、老後資金の積み立てをさらに促進する必要があると...
低所得層向け医療保険「メディアサス」、7月末に運用開始へ
低所得層向け医療保険「メディアサス」、7月末に運用開始へ
2026.07.07政治・社会
マレーシア政府は、低所得層を対象とした新たな医療保険制度「メディアサス（Mediasas）」を7月末から開始する方針を明らかにした。医療費負担を軽減し、より多くの国民が必要な医療サービスを受けられる環境を整備することが狙いだ。政府によると、...
「シンガポール人がRON95を盗んだ」とする動画が拡散 “炎上狙い”の可能性
「シンガポール人がRON95を盗んだ」とする動画が拡散 “炎上狙い”の可能性
2026.07.07政治・社会
「シンガポール人がマレーシア政府の補助金付きガソリン『RON95』を不正に給油した」とする動画がソーシャルメディア上で拡散し、両国のネット利用者の間で激しい議論を呼んでいる。一方、専門家は、動画の真偽が確認されていないにもかかわらず急速に拡...
外国人労働者向け「一時受け入れセンター」を設置へ 入国後の手続きを一元化
外国人労働者向け「一時受け入れセンター」を設置へ 入国後の手続きを一元化
2026.07.07政治・社会
マレーシア政府は、海外から新たに入国する外国人労働者を対象にした「一時受け入れセンター」を設置する方針を明らかにした。入国直後に必要となる各種手続きを一カ所で行えるようにし、受け入れ体制の効率化と労働者の保護強化を図る。人的資源省によると、...
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