マレーシア国防省、次期戦闘機導入評価を2029年開始へ　

マレーシア国防省は、老朽化が進む戦闘機部隊の更新に向け、多用途戦闘機（MRCA＝Multirole Combat Aircraft）の導入評価を2029年から2030年に開始する方針を明らかにした。モハメド・ノルディン国防相が述べた。

同相によると、今回の計画は、現在運用しているロシア製「スホーイSu-30MKM」戦闘機や米国製「F/A-18ホーネット」戦闘機の後継導入を視野に入れたもの。まずは評価・選定作業を進め、その後の調達方針を決定するという。 

マレーシア空軍は現在、韓国製軽戦闘機「FA-50」の導入も進めており、2026年から機体引き渡しが始まる予定。今回検討されるMRCAは、FA-50より上位に位置づけられる本格的な主力戦闘機となる見通しだ。

国防省は近年、防衛力近代化計画「CAP55」に基づき、空軍・海軍・陸軍の装備更新を段階的に進めている。政府は2026年度予算で国防省向けに217億リンギを配分しており、防空能力や海上監視能力の強化を重視している。