ヘイズ、全国的には改善傾向もジョホール州で深刻　学校休校を16日まで延長

マレーシア各地で続くヘイズ（煙害）は、全国的には改善傾向にあるものの、ジョホール州を中心に大気汚染が深刻な状態が続いている。同州政府は、児童・生徒や教職員の健康と安全を守るため、州内すべての学校と教育機関の休校措置を10月16日まで延長することを決定した。

ジョホール州では、大気汚染指数（API）の悪化を受け、当初8日と9日の2日間を休校としていた。しかし、インドネシア・カリマンタン島からの風によって越境ヘイズが流入する可能性があり、大気汚染が続くと予測されていることから、12～16日の5日間についても休校を継続する。

州政府によると、休校の判断にはAPIの推移に加え、子どもや教職員への健康上の影響などを考慮した。休校期間中は必要に応じてオンライン授業などを実施するほか、予定されていた試験や評価については延期し、日程を再調整する。

一方、全国的には大気の状態が改善しつつある。10月9日午後には全国37地点でAPIが「不健康」の水準に達していたが、11日午前10時には14地点に減少した。同時点で最も数値が高かったのはジョホール州パシルグダン（Pasir Gudang）の179で、同州を中心に汚染が残っている。

学校の運営についても地域ごとに対応が分かれている。マラッカ州、ヌグリ・スンビラン州、ペラ州、パハン州、プトラジャヤなどでは、12日から通常授業を再開。一方、セランゴール州のフルランガット（Hulu Langat）、ゴンバッ（Gombak）、プタリン・プルダナ（Petaling Perdana）の各教育地区と、クアラルンプールのバンサー・プドゥ（Bangsar/Pudu）教育地区では、12日も休校となる。

教育省は、学校休校の判断基準を見直しており、APIが180を超えた場合、または150を超える状態が3日間連続した場合に休校措置を取る方針を示している。従来の休校基準はAPIが200を超えた場合だった。

教育省は各州の教育当局にヘイズ監視チームを設置するよう指示しており、今後もAPIの変化に応じて休校や学校再開を判断する。保護者には学校や教育当局の公式発表を確認するよう呼びかけている。