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マレーシア政府は10月9日、外国人のデジタルノマド向け長期滞在制度「DE Rantau Nomad Pass」について、滞在期間を条件付きで最大4年間に延長する方針を発表した。
同制度は、マレーシア・デジタル経済公社(MDEC)が運営するもので、海外企業に所属してリモートワークを行う外国人やフリーランスなどを対象としている。
現行制度では最初の滞在許可期間は最長12か月で、更新により合計最大24か月の滞在が認められる。今回の措置では、2年間の滞在上限に達する既存のパス保有者について、所定の条件を満たせば、さらに2年間の滞在とリモートワークを認める。
少し古いが、MDECが2025年4月にまとめた資料によると、同年4月7日時点で、日本人のDE Rantau Nomad Pass保有者は104人に上り、国籍別では世界第4位だった。
*公式最新情報
最も多かったのはロシアの248人で、パキスタン(180人)、英国(126人)が続いた。国籍別の上位10か国は以下の通り。
| 順位 | 国籍 | 保有者数 |
|---|---|---|
| 1 | ロシア | 248人 |
| 2 | パキスタン | 180人 |
| 3 | 英国 | 126人 |
| 4 | 日本 | 104人 |
| 5 | 米国 | 91人 |
| 6 | オーストラリア | 76人 |
| 7 | インド | 68人 |
| 8 | シンガポール | 58人 |
| 9 | フランス | 46人 |
| 10 | ドイツ | 44人 |
※2025年4月7日時点。主たるパス保有者のみを集計し、帯同家族は含まない。2026年10月現在の人数を示すものではない。出典:MDEC資料。
同制度は当初、主にIT・デジタル分野の専門職を対象としていたが、2024年6月には事業開発、広報、税務会計士、法律顧問などIT以外の専門職にも対象を拡大した。対象となる非IT分野の専門職には、年間所得6万米ドル以上などの条件が設けられている。
今回の滞在期間延長は、日本人を含む外国人のリモートワーカーにとって、マレーシアでの長期滞在の選択肢を広げる措置となるだろう。
今回の延長措置は、既存のパス保有者で2年間の滞在上限に達する人を対象としており、すべての申請者に無条件で4年間の滞在を認めるものではない。
具体的な適用開始日や延長申請の条件、手続きなどについては、今後の関係当局による発表が待たれる。
制度の詳細は、MDEC公式サイトで確認できる。