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デジタルノマドの滞在期間を最大4年に延長へ

デジタルノマドの滞在期間を最大4年に延長へ

2026.10.11 マレーシアニュース

マレーシア政府は10月9日、外国人のデジタルノマド向け長期滞在制度「DE Rantau Nomad Pass」について、滞在期間を条件付きで最大4年間に延長する方針を発表した。

同制度は、マレーシア・デジタル経済公社(MDEC)が運営するもので、海外企業に所属してリモートワークを行う外国人やフリーランスなどを対象としている。

現行制度では最初の滞在許可期間は最長12か月で、更新により合計最大24か月の滞在が認められる。今回の措置では、2年間の滞在上限に達する既存のパス保有者について、所定の条件を満たせば、さらに2年間の滞在とリモートワークを認める。

2025年4月段階で日本人の取得者は104人、国籍別で第4位

少し古いが、MDECが2025年4月にまとめた資料によると、同年4月7日時点で、日本人のDE Rantau Nomad Pass保有者は104人に上り、国籍別では世界第4位だった。
*公式最新情報

最も多かったのはロシアの248人で、パキスタン(180人)、英国(126人)が続いた。国籍別の上位10か国は以下の通り。

順位国籍保有者数
1ロシア248人
2パキスタン180人
3英国126人
4日本104人
5米国91人
6オーストラリア76人
7インド68人
8シンガポール58人
9フランス46人
10ドイツ44人

※2025年4月7日時点。主たるパス保有者のみを集計し、帯同家族は含まない。2026年10月現在の人数を示すものではない。出典:MDEC資料。

同制度は当初、主にIT・デジタル分野の専門職を対象としていたが、2024年6月には事業開発、広報、税務会計士、法律顧問などIT以外の専門職にも対象を拡大した。対象となる非IT分野の専門職には、年間所得6万米ドル以上などの条件が設けられている。
 

今回の滞在期間延長は、日本人を含む外国人のリモートワーカーにとって、マレーシアでの長期滞在の選択肢を広げる措置となるだろう。

具体的な申請条件は今後発表

今回の延長措置は、既存のパス保有者で2年間の滞在上限に達する人を対象としており、すべての申請者に無条件で4年間の滞在を認めるものではない。

具体的な適用開始日や延長申請の条件、手続きなどについては、今後の関係当局による発表が待たれる。

制度の詳細は、MDEC公式サイトで確認できる。

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