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マレーシア南部ジョホール州政府は、ヘイズによる大気汚染の改善を受け、10月26日から州内の教育機関を再開すると発表した。
同州では10月上旬からヘイズの影響で学校の休校が相次ぎ、10月8~9日に始まった休校措置は、その後23日まで延長されていた。長期にわたる休校は州内の学校1,198校、児童・生徒約61万7,000人に影響を及ぼした。
州教育・情報委員会のムハンマド・ナキブ委員長によると、今回の再開は、過去5日間にわたって大気汚染指数(API)が低下傾向にあることを踏まえて決定した。
また、10月24日以降の風向きの変化や湿度の上昇、降雨の予測などにより、今後もヘイズの影響が軽減されると見込んでいる。
学校再開後も、生徒の健康と安全を守るため、必要に応じたマスク着用や大気汚染の状況に応じた学校活動の調整などを実施する。
マレーシア教育省は10月15日、学校の休校基準をAPIが200を超えた場合に変更した。一方、APIが100以上となった場合は、屋外での学校活動を中止することとしている。
州政府は今後も関係機関と連携して大気の状態を監視し、状況に変化があれば追加措置を発表する方針だ。