マレーシアで「全国登山者登録制度」導入を求める声高まる　

マレーシアで登山やハイキング人気が高まるなか、登山者の安全確保を目的とした「全国登山者登録制度」の導入を求める声が上がっている。

社会活動家のリー・ラム・タイ氏は、森林や丘陵地、山岳地帯の登山ルートを利用するすべてのハイカーに対し、事前登録を義務付ける制度の創設を提案した。遭難事故が発生した際、迅速な捜索・救助活動を行うためには、登山者の正確な情報把握が不可欠だとしている。

同氏によると、近年の遭難者捜索では、消防救助隊や警察、森林局、民間防衛隊、山岳ガイド、ボランティアなど多くの機関が動員され、多大な人員と費用が必要となっている。また、救助にあたる隊員自身も危険にさらされるケースが少なくないという。 

提案では、登山口での登録に加え、デジタルによるチェックイン・チェックアウトシステムの導入も求めている。これにより、予定時刻を過ぎても下山が確認できない場合、当局が早期に異変を察知し、迅速に対応できるようになるとしている。 

さらに、高リスクルートでは認定ガイドの同行を義務化するほか、登山道の安全監査やリスク評価の定期実施、案内標識や距離表示、緊急位置情報ポイントの整備なども提案。GPS追跡アプリ、ドローン、位置情報システムなどの活用拡大も呼びかけている。

また、単独登山を避けることや天候確認の徹底、十分な飲料水・食料の携行、家族への行動予定の共有など、登山者への安全教育を強化する必要性も指摘した。

同氏はさらに、登山・ハイキングに関連する事故や遭難事例を集約した全国データベースを構築し、事故原因の分析や科学的根拠に基づく安全政策の策定につなげるべきだと訴えている。 

マレーシア各地では近年、登山者の遭難や行方不明事案が相次いでおり、州政府レベルでも登山規制や登録制度の強化を検討する動きが出ている。安全対策と自然体験の両立が、今後の大きな課題となりそうだ。