マレーシア、2028年までに国産ワクチン開発へ　バイオ医薬品の自給体制強化目指す

マレーシア政府は25日、2028年までに国内初となる国産ワクチンの開発・製造を実現する方針を明らかにした。輸入ワクチンへの依存を減らし、感染症への対応力や医薬品の安定供給を強化することを目指す。

この計画は、第13次マレーシア計画の下で進められる国家バイオテクノロジー戦略の一環。新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、ワクチンやバイオ医薬品の安定供給体制を国内で確立する必要性が高まったことを受け、政府は研究開発から製造までを担う国産バイオ医薬品産業の育成を加速させる。

政府は、マレーシア・ゲノム・ワクチン研究所（MGVI）を中心に、大学や研究機関、民間企業との連携を強化し、ワクチン開発に必要な研究基盤や人材育成を進める方針。また、技術移転や国際共同研究を通じて製造技術を高めるとともに、将来的には東南アジア地域への供給拠点となることも視野に入れている。

政府関係者は「国産ワクチンの開発は、公衆衛生の強化だけでなく、医薬品分野の競争力向上や高付加価値産業の育成にもつながる」と強調。今後は規制当局による承認体制の整備や製造設備への投資も進め、2028年までの実用化を目指すとしている。