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マレーシア政府は、8月1日から公務員を対象にハイブリッド勤務制度を導入する。内閣が制度の実施を承認したもので、職員は業務内容に応じて在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせた柔軟な働き方が可能となる。制度の導入により、行政サービスの質を維持しながら、ワークライフバランスの向上や生産性の向上を目指す。
制度では、公務員が一定の日数を在宅勤務とし、残りをオフィス勤務とする形を基本とする。勤務状況は成果や業務の進捗を基に管理され、行政サービスに支障を与えないことが前提となる。また、各省庁や政府機関は、それぞれの業務特性に応じて運用方法を定める。
政府は、今回の制度導入により、通勤時間や交通渋滞の負担軽減に加え、育児や介護を担う職員への支援効果も期待している。さらに、デジタル化を推進する政府方針とも連携し、公務部門の働き方改革を加速させる狙いがある。
マレーシアでは、新型コロナウイルス禍を契機に在宅勤務が広く普及した一方、感染収束後は多くの政府機関で通常勤務に戻っていた。今回の制度導入により、在宅勤務を恒常的な勤務形態の一つとして制度化し、柔軟な働き方を公務部門に定着させることになる。