ロヒンギャ難民の定住手続きに平均15年　支援団体がUNHCRへ改善要請

マレーシアのロヒンギャ難民支援団体「マレーシア・ロヒンギャ人権協会（MAHAR）」は27日、難民の第三国定住手続きに平均15年近くかかっている現状について、「あまりにも長すぎる」として、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対し手続きの迅速化を求めた。

MAHARのザフィルル・アラム会長は、多くのロヒンギャ難民がマレーシアで長期間生活しているものの、就労や教育、医療へのアクセスが限られ、不安定な立場に置かれ続けていると指摘。「第三国への定住を待つ間にも家族の生活は続いており、15年という期間は受け入れ難い」と訴えた。

同団体によると、UNHCRへの難民登録後も面接や身元確認、受け入れ国による審査など複数の手続きが必要となるため、多くの難民が長期間待機を余儀なくされている。特に近年は、受け入れ国の受け入れ枠縮小や申請件数の増加も処理の遅れにつながっているという。

また、マレーシアは1951年の難民条約に加盟しておらず、難民を法的に「難民」と認める制度がない。このため、多くのロヒンギャ難民は就労許可を得られず、非公式な仕事で生計を立てるケースが多いほか、子どもの教育機会も限定されている。

MAHARは、UNHCRに対して第三国定住手続きの迅速化を求めるとともに、マレーシア政府にも難民が一定の条件の下で合法的に働ける制度の整備や、子どもの教育・医療へのアクセス改善を働きかけていく方針を示した。

マレーシアには現在、およそ19万人のUNHCR登録難民・庇護希望者が滞在しており、そのうち約15万人がミャンマー出身者、さらにその多くをロヒンギャ難民が占めている。難民問題は人道上の課題であると同時に、マレーシアの移民政策や社会保障制度とも密接に関わる問題として、引き続き議論が続く見通しだ。