配当課税導入で申告が複雑化　マレーシア、初年度で注意喚起

マレーシアで新たに導入された配当課税により、2025年度分の所得税申告がこれまでより複雑になっているとして、税務専門家が注意を呼びかけている。

今回の申告は、2025年度（課税年度）から初めて導入された制度の影響を受けるもの。年間10万リンギを超える配当所得に対し、超過分に2％の税金が課される仕組みとなり、従来は非課税だった配当所得が課税対象に加わったことで、申告内容が大きく変わった。

専門家によると、配当所得が総所得に含まれるようになったことで、各種控除の適用方法にも影響が出ており、個人の税務計算はより複雑化している。このため、副収入の申告漏れや控除の過大申請など、従来以上にミスが発生しやすい状況だという。

また、電子商取引（EC）事業者に対しては、収入の過少申告に対する監視が強化されており、税務当局は電子インボイスなどのデータを活用して把握を進めている。虚偽申告や脱税が発覚した場合、最大で300％のペナルティが科される可能性がある。

さらに、申告を急ぐあまり本来受けられる控除を見落とすケースも多いとされる。新聞購読や電子機器購入、医療費などが対象となる「ライフスタイル控除」などは適用範囲が広く、見落としやすい項目の一つだという。

個人の所得税申告期限は5月15日（事業所得がある場合は7月15日）となっており、税務当局は早めの情報更新と慎重な申告を呼びかけている。

今回の制度変更は、高所得層を中心に課税ベースを広げる狙いがあるとされるが、納税者にとっては実務面での負担増が課題となっている。

なお、この配当課税は国籍に関係なく適用されるため、在マレーシアの日本人にも該当する。ただし、影響を受けるのは主にマレーシアで株式投資などを行い一定額以上の配当を得ている層で、給与所得が中心の一般的な駐在員への影響は限定的とみられている。