マレーシア、新サイバー犯罪法案を提出　AI犯罪や身代金要求攻撃を規制へ

マレーシア政府は22日、急増するサイバー犯罪への対応を強化するため、「サイバー犯罪法案2026（Cybercrime Bill 2026）」を下院に提出した。法案は同日、第一読会にかけられた。

新法案は、1997年に制定されたコンピューター犯罪法に代わる包括的な法整備を目指すもので、近年高度化するサイバー攻撃やデジタル犯罪への対応を強化する内容となっている。

法案では、不正なコンピューターシステムへの侵入やデータの改ざん、サービス妨害攻撃、ウイルスの拡散など従来のサイバー犯罪に加え、AIを悪用した犯罪行為やランサムウェア攻撃など、新たな脅威も処罰対象として明確化する方針だ。

また、捜査当局によるデジタル証拠の収集や押収に関する権限を整理し、国境を越えて行われるサイバー犯罪への対応能力向上も図る。政府は、デジタル経済の拡大に伴い、企業や個人を狙ったサイバー攻撃が増加していることから、現行法では十分に対応できない事例が増えていると説明している。

さらに法案には、重要インフラや政府機関に対するサイバー攻撃への対策強化も盛り込まれており、国家レベルでのサイバーセキュリティ体制の強化を目指す。近年、世界各国でランサムウェアによる業務停止や個人情報流出が相次いでいることを受け、マレーシアでも法制度の近代化が急務となっていた。

政府は今後、国会審議を経て法案の成立を目指す方針で、成立すればマレーシアのサイバー犯罪対策は約30年ぶりの大幅な見直しとなる。