マレーシア、完成済み売れ残り住宅8.6％増　3万3000戸超に

マレーシア国内で完成後も売れ残っている住宅が増加している。財務省傘下の不動産評価サービス局（JPPH）が発表した2026年上半期の不動産市場報告によると、完成済み売れ残り住宅は3万3094戸となり、2025年下半期の3万471戸から8.6％増加した。総額は177億3000万リンギから177億8000万リンギに小幅に増えた。

物件別では、高層住宅が売れ残り全体の43.4％と最も多く、テラスハウスが34.9％で続いた。価格帯では30万リンギ以下が37.3％を占めた。また、売れ残り物件の38％は発売から6～10年が経過している。

商業用不動産に分類されるサービスアパートメントでは、売れ残りの増加がさらに目立った。2025年下半期の1万8752戸から2026年上半期には2万3375戸へ24.7％増加し、総額は193億3000万リンギに達した。このうち55.2％が50万～100万リンギの価格帯で、71.1％は発売から6～10年が経過していた。

州別ではジョホール州が最多で、完成済み住宅4222戸、サービスアパートメント9946戸が売れ残った。一方、新規住宅の発売も活発で、上半期はセランゴール州が8354戸で最多、ジョホール州が6697戸、ペナン州が2878戸と続いた。

アミール・ハムザ第2財務相は、売れ残り物件が増えているものの、不動産市場全体は底堅いとの見方を示した。上半期の不動産取引は18万7320件、総額1051億2000万リンギを記録。住宅は取引件数の59.3％を占めた。同相は、価格や取引が安定していることに加え、政策金利（OPR）が2.75％に維持されていることも、金融機関や購入者の信頼を支えていると説明した。