マレーシア、交通事故で年間300億リンギの経済損失――1日18人が死亡、二輪車対策を強化

マレーシアでは、道路交通事故による社会・経済的損失が年間約300億リンギに達していることが明らかになった。アハマド・ザヒド・ハミディ副首相が17日、道路安全と交通渋滞に関する閣僚委員会の会合後に明らかにした。損失額は「統計上の生命価値」に基づいて算出したもので、生産性や所得の喪失、治療費、事故が家族や社会に及ぼす影響などを含む。

2025年にマレーシア国内の道路事故で死亡した人は6,537人に上り、1日平均では約18人となる。特に二輪車利用者の死亡割合が高く、事故に関係する車両全体に占める二輪車の割合が約14％であるのに対し、死亡者では二輪車の運転者と同乗者が約66％を占める。ザヒド氏は、道路死亡事故の約3分の2が二輪車利用者に関係しているとして、従来型の対策だけでは不十分との認識を示した。

政府は2030年までに道路事故による死亡者を50％削減する目標を掲げている。目標達成に向け、教育、取り締まり、技術、安全な道路インフラ、都市計画などを組み合わせた包括的な対策を進める方針だ。大型車両の安全対策としては、運輸省、ペトロナス、陸上公共交通庁、道路交通局、マレーシア道路安全研究所が連携する「道路安全枠組みプログラム（Road Safety Framework Programme）」を段階的に導入する。防衛運転や運転行動の監視などを通じ、大型車両運転手の技術と安全意識の向上を図る。

また、ジョホールバルとシンガポールを結ぶ高速輸送システム（RTS）リンクの運行開始を控え、周辺地域の交通分散計画についても協議した。RTSの開業によりジョホールバル中心部などで通勤者の移動パターンが変化すると見込まれており、新たな渋滞地点の発生を防ぐため、公共交通網との連携を強化する。

アレクサンダー・ナンタ公共事業相は、事故後に道路を修復するだけでなく、事故や人的ミスのリスクそのものを減らす道路の整備・維持が重要だと強調した。