AI普及で約70万人の雇用に影響も　マレーシア政府、技能向上の必要性を強調

マレーシア政府は、AIの急速な普及により、国内で約69万7,000人分の雇用が影響を受ける可能性があるとの見通しを示し、労働者の技能向上（アップスキリング）や再教育（リスキリング）の重要性を訴えた。

M・サラヴァナン人的資源相 は24日、AIや自動化技術の導入が進む中、労働者が新たな技術や知識を習得できなければ、多くの職種が代替されるリスクに直面すると指摘した。

同相によると、今年1月から6月12日までの間に国内で4万2,807人が失業しており、企業のデジタル化や経済環境の変化が雇用市場に影響を与えているという。政府は今後、産業界と連携しながら人材育成プログラムを強化し、労働者がAI時代に対応できる環境整備を進める方針だ。

背景には、生成AIや自動化技術の急速な発展がある。世界各国では事務職や顧客サービス、データ処理業務などを中心に業務の自動化が進んでおり、マレーシアでも企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に伴い、必要とされるスキルが大きく変化している。

一方で、サラヴァナン氏はAIが雇用を奪うだけではなく、新たな職種や産業を生み出す可能性もあると指摘。重要なのは技術の進展に対応できる人材を育成することであり、政府として教育機関や企業と協力しながら職業訓練やデジタルスキル習得の機会を拡充していく考えを示した。

マレーシア政府は現在、デジタル経済の拡大を国家戦略の一つに掲げており、AIの活用促進と雇用の安定を両立させるための政策づくりを進めている。