2027年度予算案、9日に発表　生活費対策が焦点

アンワル・イブラヒム首相兼財務相は10月9日、2027年度予算案（Budget 2027）を国会に提出する予定だ。物価上昇による家計負担の軽減や経済成長の促進、財政健全化などが主要な焦点となる。

今回の予算案では、低所得層への現金給付や生活費支援策、税制上の優遇措置などが注目されている。ロイター通信によると、経済専門家らは、大規模な景気刺激策よりも、対象を絞った家計支援が中心になると予想している。

マレーシア政府はこれまで、生活費上昇への対応として現金給付制度「STR」や、生活必需品の購入を支援する「SARA」などを実施してきた。

一方、政府は財政赤字の縮小にも取り組んでおり、限られた財源の中で国民生活への支援と財政健全化をどう両立させるかが課題となっている。

経済成長に向けては、半導体や人工知能（AI）、デジタル産業などへの投資促進策も注目される。

最低賃金の見直しや公共交通関連の支援策を含め、国民生活や企業活動にどのような影響を与える政策が盛り込まれるかが注目される。