国防省、海軍向けミサイル調達費5.7億リンギを説明　「契約条件に沿った支払い」

 マレーシア国防省は2日、ノルウェー製の対艦ミサイル「NSM」の調達に関し、支払い済みの5億7,190万リンギは前払いではなく、契約条件に基づいて実施された正当な支払いだったと説明した。

モハメド・カレド・ノルディン国防相は下院への書面回答で、「支払い時点でNSMシステムはすべて製造を完了し、マレーシア海軍が実施した性能試験にも合格しており、引き渡し可能な状態だった」と述べ、「物理的な進捗を伴わない前払いではない」と強調した。

NSMはノルウェーの防衛企業から調達する予定だった長距離対艦ミサイルだが、ノルウェー政府は国家安全保障上の理由から、今年に入り輸出許可を取り消した。このため、ミサイルのマレーシアへの引き渡しは中止となっている。

また国防相は、「契約には政府の利益を保護する条項が盛り込まれており、契約不履行や義務違反があった場合には必要な措置を講じることができる」と説明。輸出許可の取り消しはマレーシア政府、供給企業双方の責任によるものではないとした上で、政府は契約条項に基づき、支払い済み資金の返還請求や損害賠償請求などの法的手続きを進める方針を明らかにした。

今回の説明は、野党議員から「政府が契約代金を早期に全額支払ったのではないか」「契約内容に政府を保護する条項が十分に盛り込まれていたのか」との質問が出されたことを受けたもの。国防省は、今回の問題による海軍の即時的な作戦能力への影響は限定的であり、代替となるミサイルシステムの選定作業も進めているとしている。