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マレーシア政府は、ドローンや空飛ぶタクシー(eVTOL=電動垂直離着陸機)など次世代航空産業の育成を加速させ、地域の先導的な拠点となることを目指す方針を示した。アンソニー・ローク運輸相 が24日、関連産業の発展に向けた取り組みの重要性を強調した。
ローク運輸相は、世界の航空業界が急速に変化する中で、ドローンやeVTOL、自律飛行システムなどの新技術が物流や旅客輸送のあり方を大きく変える可能性があると指摘。マレーシアはこうした新興分野で後れを取るのではなく、地域のリーダーとして成長機会を取り込むべきだと述べた。
同相は、マレーシアが既に航空宇宙産業や航空整備分野で一定の基盤を有していることに触れ、これらの強みを活かしながら次世代航空分野への投資や技術開発、人材育成を進める必要があると説明した。
また、産業の発展には安全性を確保するための規制整備も不可欠だとし、政府は技術革新を促進しつつ、運航基準や認証制度などの制度整備を進めていく考えを示した。
背景には、世界各国で都市型航空モビリティ市場への期待が高まっていることがある。ドローンは物流、農業、インフラ点検、防災など幅広い分野で活用が進み、eVTOLは将来的な都市部の移動手段として実用化に向けた開発競争が続いている。
マレーシア政府はデジタル経済や先端技術産業を成長戦略の柱に位置付けており、ドローンや空飛ぶタクシーを含む次世代航空産業も新たな投資や雇用創出につながる有望分野として期待を寄せている。