マレーシア、燃料にパーム油活用拡大へ　B20・B30導入を検討

マレーシア政府は、パーム油を原料とするバイオディーゼルの利用拡大に向け、全国的な混合比率引き上げを段階的に進める方針を明らかにした。現在主流の「B10」（混合率10％）から、「B20」や「B30」への移行を視野に入れる。 

マレーシアは世界第2位のパーム油生産国であり、輸送分野では現在、全国的にB10の使用が義務付けられている。一方で、ラブアンやランカウイ、サラワク州の大部分ではすでにB20が導入されており、さらなる引き上げ余地があるとされる。 

プランテーション・商品相のノライニ・アハマド氏は、原油価格の高騰を背景にバイオ燃料拡大の必要性が高まっていると指摘。特に中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡の混乱が、政策加速の要因となっている。

また同氏は、「現在のB10からB20、さらにB30への移行には大きな余地がある」と述べ、段階的な導入を通じて国内のエネルギー安全保障と低炭素化の両立を図る考えを示した。

ただし、導入にはインフラ整備が課題となる。政府は今後5年間で、サンダカンやタワウ、セパンガル、ビントゥルなど各地の混合施設をB20・B30対応へと改修する計画で、財政状況を踏まえながら段階的に進める。

2025年の国内バイオディーゼル生産量は約97万トンと、最大生産能力（約236万トン）を大きく下回っており、設備の稼働余地も残されている。

隣国インドネシアがすでにB40を導入し、さらにB50を検討する中、マレーシアも競争力維持と環境対応の観点から、バイオ燃料政策の強化が求められている。 

政府は今後、パーム油価格や財政負担とのバランスを見極めながら、段階的な導入拡大を進める方針で、エネルギー政策の重要な柱として位置づけている。