マレーシア、外国人労働者制度に新システム導入検討　

マレーシア政府が、外国人労働者管理システムを手がける企業ベスティネットが開発した新たな外国人労働者受け入れシステムの導入を検討していることが分かった。仲介業者を介さず企業が直接採用できる仕組みとされ、コスト削減が期待される一方で、透明性や権限の集中への懸念も浮上している。

新システム「TURAP（Universal Recruitment Advanced Platform）」は、企業がオンライン上で登録し、外国人労働者を直接募集・採用できるデジタルプラットフォームとして設計されている。従来は複数の仲介業者が関与し高額な手数料が問題視されてきたが、こうした中間コストの削減を狙う。

政府は2026年半ばまでの導入を視野に入れているが、現時点では関係省庁との調整や閣議承認が必要で、検討は初期段階にある。なお、ベスティネットは既存の外国人労働者管理システムも運営している。

一方で、政府内外からは慎重論も出ている。特定企業への権限集中や巨額契約への懸念に加え、仲介業者を排除することで、かえって非公式なルートが増え、管理が難しくなる可能性も指摘されている。 

また、外国人労働者の受け入れを巡っては、バングラデシュからの労働者募集を中心に不正や過剰な手数料の問題が過去に指摘されており、制度の透明性確保が課題となっている。 

新制度はコスト削減と効率化を目指す一方で、実効性や公平性をどのように担保するかが、今後の焦点となりそうだ。