マレーシア、新たなオンライン安全規制が施行　16歳未満のSNS利用に厳しい制限

マレーシア政府は6月1日、若年層を有害なオンラインコンテンツから保護することを目的とした新たなオンライン安全規制を施行した。新ルールでは、SNSやメッセージングサービス事業者に対し、16歳未満の利用者によるアカウント登録・保有を制限する仕組みの導入や、コンテンツ管理体制の強化が求められる。 

この規制は、2025年に成立した「オンライン安全法（Online Safety Act 2025）」に基づくもので、マレーシア通信・マルチメディア委員会（MCMC）が主導している。対象となるのは、国内で800万人以上の利用者を持つ主要なSNSやオンラインメッセージサービスで、利用者個人ではなくプラットフォーム事業者に対して義務を課す内容となっている。

新制度の下では、事業者は年齢確認の仕組みを整備し、未成年者向けの保護措置を導入しなければならない。具体的には、年齢に応じた利用制限や不適切コンテンツへのアクセス抑制、青少年向けの安全設定の強化などが含まれる。政府は、オンライン詐欺、児童性的搾取、ネットいじめ、有害情報への接触などのリスク軽減を目指している。

一方で、市民団体や一部専門家からは懸念の声も上がっている。年齢確認のために導入が検討されている電子本人確認（eKYC）については、個人情報流出や監視強化につながる可能性があるとの指摘がある。また、年齢による一律規制は若者の表現の自由や情報アクセスを制限する恐れがあるとして、SNS企業への責任追及やデジタルリテラシー教育の強化を優先すべきだとの意見も出ている。

マレーシア政府は、事業者に対して一定の移行期間を設ける方針で、具体的な実施方法については各プラットフォームに柔軟な対応を認めるとしている。今後、MetaやTikTokなどの大手SNS事業者がどのような年齢確認システムや保護機能を導入するのかが注目される。

近年、オーストラリアやインドネシアなどでも未成年者のSNS利用制限が進んでおり、マレーシアの今回の措置は、世界的に強まる「子どものオンライン保護」政策の流れを反映したものとみられている。