マレーシア、ミャンマー人5000人の帰還計画を再検討　「生命に危険あれば実施せず」

マレーシア政府は、ミャンマー人約5,000人を帰還させる計画について、帰国後に生命や安全が脅かされる恐れがあると判断した場合、実施しない方針を明らかにした。政府は現在、対象者の身元確認や安全性に関する審査を進めている。

政府関係者は8月5日、帰還に先立つ審査を継続していると説明し、対象者の安全を最優先に判断すると強調した。マレーシアのアンワル・イブラヒム首相はこれまで、今回の帰還対象者にはミャンマーの少数民族ロヒンギャの難民が含まれると説明している。

マレーシア政府は、国内の一部地域でミャンマー人を含む外国人コミュニティーとの緊張が高まっていることなどを背景に、今回の帰還計画を進めている。政府はミャンマー側との協議を通じて帰還を進める一方、対象者が帰国後に危険にさらされる可能性についても確認している。

一方、ミャンマーでは2021年の軍事クーデター以降、軍と反政府勢力などとの戦闘が続いており、情勢は依然として不安定だ。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などからは、現在の状況では難民を安全に帰還させることは難しいとの懸念が示されている。

マレーシアには多くのミャンマー人が暮らしており、政府は今回の計画をめぐって、国内の社会的な緊張への対応と、帰還者の安全確保という双方の課題に直面している。

政府は今後、対象者一人ひとりの状況やミャンマー国内の情勢を確認した上で、帰還を実施するかどうかを判断する方針だ。