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マハティール前政権により一旦棚上げとなった公共交通機関3号線(MRT3)の建設工事が今年後半にも着工する見通しだという。ウィー・カー・ション運輸相はこのほど、着工に向けた調査を実施するため、MRTコーポレーションに3カ月の期間を与えると述べ...
国際通貨基金(IMF)は4月6日に発表した「世界経済見通し(WEO)」で、マレーシアの2021年の国内総生産(GDP)成長率予測を6・5%のプラス成長とした。これは3月に発表された前回予測のまま、また1月時点では7%との見方を示していた。ま...
マレーシア外国貿易開発公社(MATRADE)が発表した2月の貿易収支は178・6億リンギの黒字となった。前年同月より41・6%、前月からは7・6%それぞれ増えている。輸出高は前年同月比17・6%増え、75・7億リンギとなった。一方、輸入高は...
マレーシア政府は3月29日、シンガポールとの高速鉄道建設の中止に伴うシンガポール政府に違約金として約3億2000万リンギ(1億280万シンガポールドル)を支払うことで合意した。両国が同日に発表した。両国は、マレーシア政府による検証手続きを経...
ハイパーマーケットを運営するイオン・リテール・マレーシアは3月20日、卵の殻に「CEM014」と押された卵を返品するよう呼び掛けた。シンガポール政府が19日にこの製造者番号の卵からサルモネラ菌が発見されたと発表したため、予防措置のために同社...
ムヒディン首相は3月17日、新たな緊急経済対策を発表した。総額200億リンギにのぼるものとなった。18日で活動制限令(MCO)の導入1年を迎え、緊急経済対策はそれ以来6度目となった。首相は「経済回復計画のなかで5段階目の復興時期にきている」...
パナソニックホームズは3月11日、マレーシア子会社パナソニックホームズマレーシアと地場デベロッパーMKHの合弁会社MKHプロパティベンチャーズが開発を進めている分譲マンション「未来レジデンス(MIRAI Residences)」の第2期販売...
マレーシア観光プロモーション庁は3月10日、2020年の外国人観光客数が433万2722人にとどまったと発表した。2019年の外国人観光客数は2610万784人だったため、83・4%の激減を記録した。昨年3月に導入された活動制限令(MCO)...
マレーシア統計局が発表した1月の失業率は4・9%となり、前月より0・1ポイント上昇した。なお前年同月からは1・7%ポイント上昇している。失業者数は78万2500人に達し、前年同月と比べ52・9%の大幅増加、前月比でも1・2%増えている。 一...
格安航空大手のエアアジア・グループは3月6日、ドローン配送サービスを開始する計画を明らかにした。同グループのトニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)が述べた。経営の多角化の一環。同社がもつ「エアアジアショップ」を含むプラットフォームで...
3月5日にMCOからCMCOに緩和されたのを受け、マレーシア全土の映画館が一斉に営業再開した。映画館の大手チェーンGSCのサイトによると、6日朝のランキングでは「Demon Slayer Mugen Train(鬼滅の刃無限列車編)」が1位...
マレーシア投資開発庁(MIDA)は3月3日からマレーシアへの短期のビジネス出張者の入国を条件付きで認めた。これに伴い、新たなサイトビジネス入国者の受け入れ手続きのためのウェブサイト「マレーシアセーフトラベルポータル」を立ち上げた。これにより...
スランゴール州プタリン・ジャヤにあるショッピングモール「Eカーブ」が3月31日で廃業する。運営会社側はすでにテナント側にその旨を伝え、3月中旬には撤去準備を進めるよう求めている。閉鎖理由については明らかにされていないが、新型コロナウィルスの...
マレーシア外国貿易開発公社(MATRADE)が発表した1月の貿易統計によると、貿易収支は166億リンギの黒字となり、前年同月比38%増えて8カ月連続で2桁の成長を維持した。輸出は5カ月連続でプラス成長を維持。前年同月比6・6%増の896・3...
不動産開発のシェンタイ・インターナショナルの日本法人シェンタイ・ジャパンは、同社がマラッカで開発を進めている大型複合施設「ザ・セイル」に設けられるホテル棟の分譲について、期間限定の分割支払いキャンペーンを実施している。ホテル棟の1部屋の販売...
スーパーマーケットチェーン「ビレッジ・グローサー」は2月22日、クランバレー首都圏およびジョホール州にある店舗でのレジ袋配布を終了した。同チェーンのウェブサイトでは、15日からの配布終了がうたわれていたが、これが1週遅れで実施された格好とな...
マレーシア統計局が2月24日に発表した1月のインフレ率は前年同月比で0・2%低下となった。前月比では1・2%上昇している。 12項目ある調査対象品目のうち、低下の主因は、交通・輸送関連で5・1%と大きく低下したほか、水電ガスが0・7%下げて...
ムヒディン首相は2月19日、国内のデジタル経済を2025年までに国民総生産(GDP)の22・6%を占めるよう目指すと述べた。「マレーシアデジタル経済計画」(マイデジタル)のオンラインによる発表式で明らかにした。首相はデジタル経済で50万人の...
中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア(BNM)は2月11日、2020年通年の国内総生産(GDP)が前年比5・6%の縮小となったと発表した。これは財務省による従来予測、3・5%から5・5%よりも深刻な落ち込みとなった。マレーシアのGDPの低下は...
マレーシア統計局は2020年12月の鉱工業生産が前年同月比で1・7%上昇したと発表した。 うち、鉱業は5・4%低下したが、製造業は4・1%上昇している。また電力は0・2%低下した。製造業の上昇は、輸送機器とその他製品、電子・電気(E&E)が...