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マレーシアの食料自給率に課題──輸入依存からの脱却は進まず
マレーシアの食料自給率に課題──輸入依存からの脱却は進まず
2025.06.16政治・社会
マレーシアの食料安全保障目標が達成困難な状況にあることが、2024年農業センサス中間報告により明らかになった。牛肉、羊肉、キャベツ、唐辛子といった主要品目において、依然として高い輸入依存が続いている。報告によると、2023年時点の牛・水牛肉...
イラン情勢、マレーシアの食料供給に影響なし
イラン情勢、マレーシアの食料供給に影響なし
2025.06.16政治・社会
農業・食料安全保障相のモハマド・サブ氏は、イラン情勢がマレーシアの食料供給に影響を与えることはないと明言した。マレーシアはイランからの食料輸入に大きく依存しておらず、影響は限定的であると述べた。同相によれば、イランからの輸入品はナツメヤシや...
観光の信頼が試される時 2026年「ビジット・マレーシア」に向けた課題とは
観光の信頼が試される時 2026年「ビジット・マレーシア」に向けた課題とは
2025.06.13政治・社会
マレーシアは2026年の観光キャンペーン「ビジット・マレーシア2026（VM2026）」に向けて、自然、都市、文化、食といった多彩な魅力を活かした準備を進めている。業界関係者も観光客の増加に備え意欲を見せる中で、課題となっているのが無許可の...
フルネームでないと搭乗不可 マレーシア航空とエアアジアが予約ルールを厳格化
フルネームでないと搭乗不可 マレーシア航空とエアアジアが予約ルールを厳格化
2025.06.13政治・社会
マレーシア航空とエアアジアは、チェックイン時の混乱を防ぐため、航空券予約時の氏名入力ルールを国際基準に沿って改定した。両社は今後、公式書類（パスポートや身分証）と完全に一致する氏名の入力を求める。たとえば「Ahmad Faliq bin H...
マハティール元首相の訪日費用、政府が約48万リンギ負担
マハティール元首相の訪日費用、政府が約48万リンギ負担
2025.06.13政治・社会
アンワル・イブラヒム首相は6月12日、マハティール元首相の日本訪問にかかる費用として、政府が約48万6000リンギ（約1500万円）を負担したと明らかにした。 マハティール氏は先月、東京で開催された「日経・アジアの未来」会議に出席...
反汚職デモ行進が6月28日にKLで再び開催へ 制度改革の実現を強く要求
反汚職デモ行進が6月28日にKLで再び開催へ 制度改革の実現を強く要求
2025.06.13政治・社会
「制度改革を求める声が無視され続けている」として、マレーシアの反汚職運動団体「Sekretariat Rakyat Benci Rasuah（国民反汚職秘書局）」が主導する大規模な抗議デモ行進「Himpunan Rakyat Benci R...
元インターナショナルスクール職員に詐欺・背任容疑ー日本人被害者も
元インターナショナルスクール職員に詐欺・背任容疑ー日本人被害者も
2025.06.13政治・社会
元インターナショナルスクール職員のA・コマラ被告（33歳）が、14万リンギット超の学校資金を不正流用した詐欺および刑事的背任（CBT）の容疑で起訴され、6月12日、地元セッションズ裁判所で無罪を主張した。 起訴状によると、コマラ被...
マレーシア最大級の盆踊り大会、2025年7月12日・13日に開催決定
マレーシア最大級の盆踊り大会、2025年7月12日・13日に開催決定
2025.06.12政治・社会
マレーシアで毎年開催されている盆踊り大会が、2025年7月12日（土）・13日（日）の2日間にわたり、Sunway Resort Hotel前の特設会場にて開催されることが決定した。 この盆踊り大会は、1977年に在留邦人の子ども...
【SST拡大】国産農産物に販売税なし 輸入果物には課税
【SST拡大】国産農産物に販売税なし 輸入果物には課税
2025.06.12経済・現地企業
財務省は、7月1日から施行される拡大版売上・サービス税（SST）において、マレーシア国内で生産された農産物には販売税が課されないと発表した。 声明によれば、「SSTの対象となるのは、国内で製造された物品および輸入品であり、農産物は...
売上50万リンギ超の企業は登録義務 猶予期間は12月末まで
売上50万リンギ超の企業は登録義務 猶予期間は12月末まで
2025.06.12経済・現地企業
マレーシア財務省は、2025年7月より新たにサービス税（SST）の対象となる業種を提供する企業に対し、過去12カ月の売上が50万リンギを超えているかどうかを確認する必要があると発表した。 これにより、現在SSTに未登録であっても、...
東南アジアでデング熱対策強化へ「United Against Dengue」発足
東南アジアでデング熱対策強化へ「United Against Dengue」発足
2025.06.12政治・社会
デング熱の感染拡大を受け、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）と武田薬品工業が連携し、東南アジア全域での予防と対策を進める新たな取り組み「United Against Dengue（UAD）」を開始した。マレーシアの団体「Dengue Pr...
「2021年のワクチンでは不十分」 マレーシア医師が最新型ワクチン接種を呼びかけ
「2021年のワクチンでは不十分」 マレーシア医師が最新型ワクチン接種を呼びかけ
2025.06.12コロナ
新型コロナウイルスの感染リスクは現在も続いており、特に高齢者や基礎疾患のある人などリスクの高い層に対して、最新の変異株に対応したワクチンの接種が推奨されている。 家庭医療専門医でMedical Mythbusters Malays...
【7月1日から開始】サービス税対象が拡大へ ― 美容や教育、建設なども課税対象に
【7月1日から開始】サービス税対象が拡大へ ― 美容や教育、建設なども課税対象に
2025.06.12経済・現地企業
7月1日より、マレーシア政府は売上・サービス税（SST）の対象を拡大する。これにより、輸入果物やサーモンに加え、民間の教育サービスや医療、美容などの日常的なサービスにも新たに課税が行われる。財務省は、国家の財政基盤強化と歳入拡大、課税対象の...
警備員によるMyKadの要求・スキャンは違法
警備員によるMyKadの要求・スキャンは違法
2025.06.11政治・社会
マレーシア国民登録局（JPN）は、警備員が他人の身分証明書（MyKad）を要求、保持、またはスキャンする行為は違法であり、法的措置の対象になると警告した。 同局はベルナマ通信の取材に対し、「国民登録規則1990年・規則7(1)」に...
拡大SSTに業界から懸念の声―コスト増は消費者負担に
拡大SSTに業界から懸念の声―コスト増は消費者負担に
2025.06.11経済・現地企業
7月1日からの販売・サービス税（SST）拡大に対し、建設業界と私立教育業界から懸念が広がっている。 マレーシア建設業者協会（PKMM）のロズディ会長は、すでにコスト増に苦しむ建設業界にとって、新たな税は利益を圧迫し、品質低下や工期...
ジョホール皇太子とシンガポール政府、ホーランド・ロードで土地交換に合意―世界遺産への配慮で計画見直し
ジョホール皇太子とシンガポール政府、ホーランド・ロードで土地交換に合意―世界遺産への配慮で計画見直し
2025.06.11政治・社会
シンガポール政府とジョホール州皇太子トゥンク・イスマイル・スルタン・イブラヒム殿下は、シンガポール・ホーランド・ロードでの土地交換に合意した。共同声明によると、皇太子は自身が所有する13ヘクタールの土地をシンガポール政府に譲渡し、代わりに8...
ジョホール州のデータセンター、代替水源の活用へ―再生水や河川水を検討
ジョホール州のデータセンター、代替水源の活用へ―再生水や河川水を検討
2025.06.11政治・社会
ジョホール州の複数のデータセンターが、廃水などの代替水源の利用を進めている。 ジョホール州投資・貿易・消費者・人材委員会のリー・ティン・ハン委員長は、すでに1つのデータセンターが州所有のジョホール・スペシャル・ウォーター（JSW）...
全国TVETデー2025が開幕、15万人の来場見込む―技能が未来を切り拓くカギに
全国TVETデー2025が開幕、15万人の来場見込む―技能が未来を切り拓くカギに
2025.06.11政治・社会
6月11日から13日まで、マラッカ国際貿易センター（MITC）で「全国TVETデー2025」が開催され、15万人の来場が見込まれている。 副首相アフマド・ザヒド・ハミディ氏は、「今年のテーマは『TVET：第一のキャリア...
ペトロナス、2025年に約10％の人員削減を実施へ — 業界変化に対応した組織再編を発表
ペトロナス、2025年に約10％の人員削減を実施へ — 業界変化に対応した組織再編を発表
2025.06.10政治・社会
マレーシア国営石油会社ペトロナスは、2025年後半から全社的な組織再編を実施し、従業員の約10％を削減する方針を明らかにした。これは、急速に変化するエネルギー業界への対応と長期的な持続可能性の確保を目的としたものである。同社のタン・スリ・テ...
マレーシア政府、携帯電話データ活用プロジェクト開始—個人情報保護を重視しつつ統計の高度化を目指す
マレーシア政府、携帯電話データ活用プロジェクト開始—個人情報保護を重視しつつ統計の高度化を目指す
2025.06.10政治・社会
マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は、携帯電話事業者に対し今年第1四半期のモバイル個人データ（MPD）を政府に提供するよう指示した。これは、国の統計の質向上と政策立案のための新たなデータ源として活用する目的である。経済省傘下のマ...
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