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ジョホール・シンガポール経済特区への関心高まる

ジョホール・シンガポール経済特区への関心高まる

2025.03.14政治・社会

マレーシアとシンガポール両国政府が、国境近くのマレー半島南部ジョホール州で共同開発を進める「ジョホール・シンガポール経済特区(JS-SEZ)」に対し、国内外の企業から熱い視線が注がれている。2025年1月に同州に投資のワンストップセンターが...

若者の破産、2020年から5,272人に達す―主な原因は個人ローン

若者の破産、2020年から5,272人に達す―主な原因は個人ローン

2020年から2025年にかけて、34歳以下の若者5,272人が破産を宣告されたことが、ハンナ・ヨー青年スポーツ大臣の発表により明らかになった。内訳は、25歳から34歳が5,189人、25歳未満が83人となっており、特に25歳から34歳のグ...

MCMC、ソーシャルメディア依存対策で保健省と協力の意向

MCMC、ソーシャルメディア依存対策で保健省と協力の意向

2025.03.14政治・社会

マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)は、急増するソーシャルメディア依存問題に対応するため、特にユーザーのメンタルヘルスに関して保健省と協力する意向を示した。2025年3月13日のデワン・ネガラで、テオ・ニエ・チン副通信大臣は、MC...

ペナン州への国外からの観光客、中国が2位に

ペナン州への国外からの観光客、中国が2位に

ペナン州を訪れる海外からの観光客数が2025年1月以降、中国はトップのインドネシアに続き、第2位の市場となった。これは中国市場の存在感が一層高まっていることを示している。 現在、ペナンは広州、厦門、上海、香港、深セン、重慶、西安の...

「PAVILION SQUARE」55階、EQUINOXが限定販売開始

「PAVILION SQUARE」55階、EQUINOXが限定販売開始

不動産の売買賃貸仲介を手掛けるEQUINOX PROPTECH (本社・クアラルンプール)は、マレーシア最大手デベロッパー「PAVILION」のプロジェクトに日系企業として初めて投資家枠で参画し、「PAVILION SQUARE」55階の地...

ニトリ、マレーシア12店舗目をJBにオープン

ニトリ、マレーシア12店舗目をJBにオープン

ニトリホールディングス(本社・札幌市北区)は3月20日、マレーシアにおける12店舗目となる「NITORI Paradigm Mall Johor Bahru店」をオープンする。これにより、ニトリグループの店舗数は世界で1,049店舗に達する...

イブラヒム首相、トランプ大統領を第20回東アジアサミットに招待

イブラヒム首相、トランプ大統領を第20回東アジアサミットに招待

2025.03.13政治・社会

マレーシアのイブラヒム首相は、米国のドナルド・トランプ大統領を2025年に開催予定の第20回東アジアサミットに招待した。イブラヒム首相は、両国間の経済協力をさらに強化するために、トランプ氏に招待状を手渡したことを明らかにした。マレーシアと米...

SME銀行、2025年のマレーシア成長率を4.5%~5.0%に予測

SME銀行、2025年のマレーシア成長率を4.5%~5.0%に予測

マレーシア中小企業銀行(SME銀行)は、2025年のマレーシア経済成長率が4.5%から5.0%の範囲になると予測している。同銀行の暫定グループ社長兼CEO、Datuk Mohammad Hardee Ibrahim氏は、2024年の国内総生...

マレーシア、データセンター投資の加速が予測

マレーシア、データセンター投資の加速が予測

2025.03.13政治・社会

マレーシアは、データセンター(DC)インフラへの投資が加速し、グローバルなデータセンターハブとしての地位を強化する見込みだ。国内の進行中のDCプロジェクトは合計1,313メガワット(MW)に達し、今後数年間で大規模な経済効果をもたらすと予測...

非ムスリムによるラマダン月の断食挑戦が話題に

非ムスリムによるラマダン月の断食挑戦が話題に

2025.03.13政治・社会

今年のラマダン(断食月)のさなか、イスラム教徒(ムスリム)への敬意や断食の健康効果への関心から、飲食を控える非ムスリムが増えている。 SNSでは、早朝の食事や日没の断食明けを待つ高揚感、ラマダンバザールを楽しむ様子などが次々と投稿...

エアアジアのイポー~シンガポール間撤退、州政府に事前連絡なし

エアアジアのイポー~シンガポール間撤退、州政府に事前連絡なし

格安航空会社(LCC)エアアジアがイポー~シンガポール路線の運航停止を発表したことについて、ペラ州政府には事前の相談も通知もなかったという。ペラ州の観光・産業・投資委員会のロー・スィーイー委員長が3月12日、明らかにした。 同委員...

シンガポール航空とScoot、モバイルバッテリーの使用禁止=4月から

シンガポール航空とScoot、モバイルバッテリーの使用禁止=4月から

2025.03.13政治・社会

シンガポール航空および 同社格安航空子会社Scoot の搭乗客は4月1日から機内でのモバイルバッテリーの使用が禁止される。 シンガポール航空は3月12日、Facebook投稿を通じ、「安全上の理由から、機内のUSBポートを使用して...

日本発マレーシア行き航空券、預け荷物付きで1万円台も

日本発マレーシア行き航空券、預け荷物付きで1万円台も

2025.03.12政治・社会

マレーシアからは、ラマダン明けのイード祝日の航空運賃の高騰が伝えられる中、日本発のマレーシアを含む東南アジア行き航空券が値崩れしているようだ。日本の海外旅行愛好者関係のSNSなどで「これは安い」と話題となっているのは、中国東方航空の上海浦東...

マレーシア民間航空局、モバイルバッテリーの機内持ち込みに関する注意喚起

マレーシア民間航空局、モバイルバッテリーの機内持ち込みに関する注意喚起

2025.03.12政治・社会

マレーシア民間航空局(CAAM)は、航空機内でのモバイルバッテリーの持ち込みに関して注意喚起を行った。モバイルバッテリーは機内に持ち込むことができるが、CAAMは、バッテリーは必ず目の届く場所で管理し、頭上の収納棚には入れないよう指示してい...

MM2Hプログラム、年間約10億リンギットの投資を促進し経済を活性化―IQIが報告

MM2Hプログラム、年間約10億リンギットの投資を促進し経済を活性化―IQIが報告

マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)ビザプログラムは、年々約10億リンギットの投資を促進しており、その経済への貢献が明らかになった。IQIの共同創設者でグループCEOのカシフ・アンサリ氏は、2024年6月のMM2Hビザプログラム改...

2025年1月の失業率、3.1%に低下

2025年1月の失業率、3.1%に低下

2025.03.12政治・社会

2025年1月のマレーシアの失業者数は53万3,800人に減少し、失業率は3.1%となったことが、2025年1月の労働力統計で明らかになった。これは、2024年12月の53万8,500人から0.9%減少したことを示している。マレーシア統計局...

102歳女性「今年のラマダンも断食する」 

102歳女性「今年のラマダンも断食する」 

2025.03.12政治・社会

今年で102歳となったペラ州テルク・インタンに住む女性アティマさんは、高齢にもかかわらず、今年のラマダン月も断食を行うと誓った。 マレー語紙が伝えたところによると、アティマさんは「ファスティングができる健康を維持できていることがう...

野生生物取引対策、KLIAでの取り締まりを強化

野生生物取引対策、KLIAでの取り締まりを強化

2025.03.12政治・社会

天然資源・環境持続可能性省(NRES)は、野生生物・国立公園局を通じて、野生生物取引への対策を強化する方針を示した。特に、国内の入国地点での取り締まりを強化し、不正な輸出入を防ぐ。ニック・ナズミ・ニック・アハマド環境相は、野生生物の管理と保...

新たなマレーシアの航空会社、Ascend Airwaysが登場予定

新たなマレーシアの航空会社、Ascend Airwaysが登場予定

マレーシアに新しい航空会社が登場する。Ascend Airways Malaysia Sdn Bhdは、2025年末までに2機のボーイングB737-800型機と4機のB737 MAX 8型機を運航する予定だ。しかし、過去のマレーシアの新興航...

ハリラヤ前後の貨物車両通行禁止措置、4日間実施

ハリラヤ前後の貨物車両通行禁止措置、4日間実施

2025.03.11政治・社会

ハリラヤ*の期間中、マレーシアでは貨物車両の通行が4日間禁止されることが発表された。運輸大臣アンソニー・ロケ氏は3月10日の記者会見で、禁止措置が3月29日と30日、および4月5日と6日に実施されることを明らかにした。ロケ大臣は、この規制の...

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