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マレーシア国境近くのタイ南端ナラティワート県チャナエ地区で2月11日午後、爆弾テロとみられる事件が発生し、行政事務所に向かう途中だった地元の自衛団メンバー2人が死亡、3人が負傷した。13日付の国営ベルナマ通信が伝えた。ナラティワート警察副署...
マレーシア海軍フリゲート艦「ジェバット」と日本の海上自衛隊護衛艦「さざなみ」は2月13日、アンダマン海で共同訓練を実施した。それぞれの戦術技量の向上および連携強化がねらい。在マレーシア日本国大使館などが14日発表した。両国が「防衛協力・交流...
マレーシアのマハティール・モハマド元首相(98)が1月26日からクアラルンプール市内にある国立心臓病研究所に感染症のため入院していることが明らかになった。2月13日付の国営ベルナマ通信などが伝えた。マハティール元首相はこの日、自らの出自をめ...
マレーシアのイブラヒム・イスカンダル国王は2月13日、アンワル・イブラヒム首相とクアラルンプール市内でアフタヌーンティーを楽しんだ。国営ベルナマ通信が伝えた。国王はイスタナ・ネガラ(王宮)で謁見した後、自ら車を運転してアンワル首相とパビリオ...
サバ州のクリスティーナ・リュー観光・文化・環境大臣は、キナバタンガン地区で最近オスのオランウータン(推定10歳)が死亡したことを悼んだ。2月14日付の英字新聞ザ・スターが伝えた。サバ州においてオランウータンは1997年から野生生物保護条例下...
マレーシア医薬品管理局(DCA)は、武田薬品工業が開発したデング熱ワクチン「QDENGA(キューデンガ)」を条件付きで承認した。4歳以上が対象。ただし公的医療機関で利用できるようになるかは今のところ不明。ニュースポータルサイトのフリー・マレ...
マレーシア政府観光局は、2024年の外国人観光客数が2730万人に到達する見通しを明らかにした。政府のチャーター便への補助金やビザ自由化プログラム、海外での観光プロモーション活動の増加などが影響しているとみられる。2月11日付の国営ベルナマ...
政府系ファンド「1MDB」をめぐる巨額の資金流用事件に関する報道において、マレーシア王室の名誉棄損で有罪判決を受けた英国のジャーナリスト、クレア・リューキャッスル・ブラウン氏(64)が、マレーシアの判決を「政治的報復」と批判した。2月12日...
マレーシア統計局が2月9日に発表した労働力統計で、2023年12月の失業率は3.3%となり、前月から横ばいで推移した。12月の就業者数は前月比0.2%増の1646万人、失業者数は0.2%減の56万7800人。労働力人口は前月比0.1%増の1...
セランゴール州チェラスで2月11日夜、アパートの最上階17階から出火。複数のユニットが燃えたが、死傷者はいなかった。国営ベルナマ通信などが伝えた。このアパートに住む男性(39)は「家族や友人と旧正月を祝った後、母親と家でテレビを見ていたら強...
マレーシア連邦裁判所(最高裁)は2月9日、クランタン州で制定された一部のイスラム法を違憲とする判決を下した。イスラム教徒が多数派を占めるマレーシアにおいて、他州の同様のイスラム法にも影響を与える可能性がある。ロイター通信などが伝えた。最高裁...
ナジブ・ラザク元首相は、政府系ファンド「1MDB」を巡る資金流用などの罪で12年の懲役刑を受け現在服役中だが、先に恩赦委員会によって刑期が半減された。しかし、ナジブ元首相は、完全な恩赦を求め、再び懇請の検討を進めているようだ。英字新聞ザ・ス...
小学校のカリキュラムの問題について指摘し続けていた教師が、とうとう退職に追い込まれた。このほど退職した教師ファドリ・サレさんは、所轄官庁の教育省を「あまりに大切に思いやっている」がゆえに、早期退職を選んだ。ファドリさんが、ゴンバッ第一国民学...
道路交通局(JPJ)は、旧正月及び学校の休暇シーズンに向け、2月1日から全国各地の長距離バスターミナル28カ所で2,801台のバスを検査した。国営ベルナマ通信が伝えた。検査では、バスが安全かつ快適な移動を提供できるように、タイヤ、ブレーキシ...
マレーシアに拠点を構える日系ソフトウェア開発会社5社が集結したIT Community Malaysia(ITCM)が設立された。2月6日にITCMが発表した資料によると、マレーシアにおける日系ソフトウェア開発会社の増加を促進し、現地で蓄積...
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの激しい攻撃が続く中、マレーシアでは欧米を中心とする親イスラエル企業への不買運動が発生している。不買運動の対象には、コンビニエンスストアのファミリーマートも含まれ、事業を展開する伊藤忠商事は2月5日、イ...
中国とアメリカ合衆国の間で起きている貿易・技術競争が全世界的なサプライチェーンに悪影響を及ぼしている。米格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米中間の争いによってマレーシアなどアジア太平洋地域の国・地域が恩恵を受ける可能性が...
恩赦委員会がナジブ元首相の減刑を認めたことについて批判の声が高まる中、アンワル首相は2月5日、改めて決定を擁護した。ロイター通信などが伝えた。政府系ファンド「1MDB」を巡る巨額の資金流用事件で有罪判決が確定しているナジブ元首相は、1月29...
マレーシア医療観光協議会(MHTC)は、2024年、医療ツーリズムで24億リンギ(約748億円)の収益を目指している。さらにほかの産業への影響を含めると、約96億リンギ(約2990億円)の経済波及効果を見込んでいる。国営ベルナマ通信が1日伝...
昨年10月にサイバージャヤに国内本社を開設した米電気自動車(EV)大手のテスラが、ペナン州とジョホール州に事業を拡大する可能性がある。3日、地元紙が伝えた。記事によると、本社を開設した際に担当者は「国内のほかの場所にもセンターを開設する計画...