マレーシア最新ニュース

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国内の華人新村、観光資源として開発へ

2025.01.28政治・社会

政府は、2026年の「ビジット・マレーシア・イヤー」に向け、華人新村（チャイニーズ・ニュー・ビレッジ）を新たな観光資源として開発する方針を明らかにした。これに伴い、各地の華人新村のインフラ整備を進める取り組みが進行中である。 「国...

インドネシアのプラボウォ大統領、初の公式訪問を終え帰国

2025.01.28政治・社会

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、スルタン・イブラヒム国王の招待を受けた公式訪問を終え、1月27日に帰国した。 プラボウォ大統領と随行団を乗せた航空機は、同日午後6時25分、マレーシア空軍（RMAF）基地からインドネシ...

国王、首相とナシレマの朝食を共に

2025.01.27政治・社会

国王スルタン・イブラヒム陛下は、1月28日の朝、アンワル・イブラヒム首相とともにナシレマの朝食を楽しまれた。 両氏は、クアラルンプールのマスジッド・インディア近くにある「ナシレマック・ブルン・ハントゥ」で食事を共にし、その様子は国...

旧暦の2025年、全部で384日間に

2025.01.27政治・社会

1月29日に始まる旧暦の2025年は通常の年よりも長く、384日間となる。これは、閏月が加わることによるものであり、特に「閏六月」が挿入されることが特徴的である。 旧暦、すなわち中国の農暦は、太陰太陽暦に基づいており、太陽の運行と...

マレーシア航空、旧正月の帰省需要に対応し深夜に増便

2025.01.27経済・現地企業

マレーシア航空は、旧正月の帰省需要に対応するため、深夜に臨時便として102便追加し、クアラルンプールとサバ・サラワクを結ぶ週当たりの運航便数を合計219便に拡大した。 マレーシア・アビエーション・グループ（Malaysia Avi...

2024年の消費者物価指数、前年比1.8%上昇

2025.01.24経済・現地企業

マレーシア統計局が発表した2024年の年間消費者物価指数（インフレ率、CPI）は前年比1.8%増となり、2022年（3.3%増）、23年（2.5％増）以降、2年連続で鈍化した。 これは「外食・宿泊サービス」の価格上昇が3.1%（2...

祝祭期間中の高速道路無料化は低中所得層に限定へ＝首相

2025.01.24政治・社会

アンワル・イブラヒム首相は、旧正月などの祝祭期間中の高速道路の無料通行について、より的を絞った形で提供する方針を検討していることを明らかにした。 これまでの補助金調整と同様に、無料通行の恩恵はB40（低所得層）およびM40（中所得...

マレーシアのムスリム観光客、11カ月で482万人

2025.01.23経済・現地企業

マレーシアは、2024年の年初から11月までの時点で482万人のイスラム教徒（ムスリム）来訪客を記録し、観光消費額が150億リンギを超えた。これは、2023年は通年でそれぞれ450万人、147億リンギだった。 ザヒド・ハミディ副首...

小巡礼ツアー業者に銀行保証金を義務化

2025.01.23政治・社会

すべての旅行代理店、特にウムラ（小巡礼）を取り扱う業者は、サービスの品質を確保し、巡礼者の福祉を守るために銀行保証金（バンク・ギャランティー）差し入れる必要があることになりそうだ。 マレーシア旅行代理店協会（MATTA）のモハマド...

ASEANはミャンマー問題に慎重に対応＝アンワル首相

2025.01.23政治・社会

アンワル・イブラヒム首相はダボス会議の席上、ASEANがミャンマー問題に対して慎重に対応している理由について、「同国の平和を確保することが最優先であるため」だと説明した。 「ASEANのアプローチは、特定の政治体制を強制することで...

マレーシアの航空業界、24年に大幅な成長

2025.01.22経済・現地企業

空港運営のマレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）の発表によると、マレーシアは2024年、航空業界において顕著な成長を遂げた。新たに12社の航空会社が参入し、16社が運航を再開、さらに24の新規目的地への路線が開設された。&nb...

マレーシアの高校生15人、JENESYSプログラムで訪日

2025.01.22日系企業動向

外務省が推進する国際交流事業「対日理解促進交流プログラム（JENESYS）」の一環として、マレーシアのイスラム学校に通う高校生15名が来日し、1月8日から15日にかけて東京都および福岡県を訪問した。 この訪日は、日本の外務省が主導...

旧正月期間の高速無料措置は渋滞解消策にならない＝副首相

2025.01.22政治・社会

地方および地域開発相も兼任するザヒド・ハミディ副首相は、旧正月期間中の高速道路の無料通行が渋滞解消の根本的な解決にはならないと述べ、ドライバーらが行動を変え、帰省や移動の計画を立てることの重要性を強調した。 ザヒド副首相は、政府が...

アンワル首相、トランプ米大統領の就任を祝福

2025.01.22政治・社会

アンワル・イブラヒム首相は、ドナルド・トランプ氏が第47代アメリカ合衆国大統領に就任したことを祝福し、「米国・マレーシア二国間の堅実で補完的かつ前向きな関係をさらに強化するため、トランプ大統領と協力できることを期待する」と述べた。1月21日...

クアラルンプールの自転車専用レーン、都市中心部での利用低調

2025.01.21政治・社会

クアラルンプール市内には自転車専用レーンが整備されているものの、実際には十分に活用されていない現状がある。特に、ジャラン・ラジャ・ラウト、ジャラン・トゥンHSリー、ジャラン・ゲレジャ、ジャラン・スルタン・イスマイルといった市中心部の主要道路...

セブン銀行、マレーシアで事業拡大

2025.01.21日系企業動向

日本のセブンイレブングループの銀行業務を担うセブン銀行（Seven Bank Ltd）が、マレーシア市場での事業拡大を発表した。今年中にクアラルンプール、セランゴール、ジョホール、ペナンのセブンイレブン店舗に現金リサイクル機（CRM）を10...

文化イベントでの中国国旗飾り付け、警察が調査

2025.01.20政治・社会

ジョホール州ムアルで開催された文化イベントにおいて、中国国旗が飾り付けされたことが問題視され、警察が調査を進めている。 この件は、1月18日に「ムアル中華大会堂連合会」の設立20周年を記念して行われた文化芸術パレードに端を発する。...

KLIAのエアロトレイン、修復完了時期は未定

2025.01.20政治・社会

クアラルンプール国際空港（KLIA）のターミナル内を走る自動旅客輸送システム「エアロトレイン」の修復作業について、担当の請負業者は依然として運行再開の具体的な日程を示していないことが明らかになった。 先に行われた運輸省での記者会見...

ハラルマークの不正使用に対する罰則は厳格＝国内取引・生活費相

2025.01.17経済・現地企業

アーミザン・モハド・アリ国内取引・生活費相は1月16日、「ハラルマーク」の不正使用に対する現行法の罰則はすでに厳格であり、これが違反者への抑止力となることを期待していると述べた。 同相によると、「2011年貿易説明（ハラルの定義）...

アンワル首相、ガザの停戦合意を歓迎

2025.01.17政治・社会

アンワル・イブラヒム首相は1月16日、ガザにおける最近の停戦合意について、「現地の人々にとって切実に必要とされていた安堵をもたらすもの」と評価し、歓迎の意を表明した。 首相は声明の中で、「19日に発効予定のガザの停戦合意の発表を歓...

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