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マレーシアの政治・社会関連ニュースならMTown(エムタウン)
KLIAなど入国審査を強化――17項目の安全対策
KLIAなど入国審査を強化――17項目の安全対策
2026.08.21政治・社会
マレーシア政府は、クアラルンプール国際空港（KLIA）をはじめとする国際入国拠点の安全管理を強化する。内務省によると、政府は17項目の安全対策を承認し、このうち6項目を優先的に即時導入する。背景には、空港を経由した薬物密輸事件などを受け、入...
電子商取引規制を加速――10月の承認目指す
電子商取引規制を加速――10月の承認目指す
2026.08.21政治・社会
マレーシア政府が、電子商取引（EC）に関する新たな規制の整備を急いでいる。アンワル・イブラヒム首相は、電子商取引に関する法案の策定を加速させ、10月までの承認を目指す考えを示した。オンラインビジネスをより安全で秩序ある環境にするとともに、若...
アンワル首相、「一つの中国」政策を堅持
アンワル首相、「一つの中国」政策を堅持
2026.08.21政治・社会
アンワル・イブラヒム首相は8月20日、マレーシアが従来から維持してきた「一つの中国」政策に変更はないとの立場を改めて示した。アンワル首相が国際ニュースメディア「アルジャジーラ」のインタビューで、台湾を中国の一部とする趣旨の発言をしたことを受...
ガス・マレーシア、4～6月期利益が大幅減――ガス価格下落が影響
ガス・マレーシア、4～6月期利益が大幅減――ガス価格下落が影響
2026.08.20政治・社会
マレーシアの天然ガス供給会社ガス・マレーシア（Gas Malaysia Bhd）は8月19日、2026年4～6月期の純利益が前年同期比26.8％減のRM7,252万になったと発表した。前年同期のRM9,912万から大きく減少した。天然ガスの...
外国人犯罪への取り締まり強化――政府、国境を越えた犯罪対策を加速
外国人犯罪への取り締まり強化――政府、国境を越えた犯罪対策を加速
2026.08.20政治・社会
マレーシア政府が、外国人が関与する犯罪や国境を越えた犯罪への取り締まりを強化している。サイフディン・ナスティオン内相は、外国人を含む犯罪事案について、警察や関係当局が捜査と法執行を徹底する必要があるとの姿勢を示した。政府は、外国人の受け入れ...
マレーシア、大学・大学カレッジ法を廃止へ――55年続いた大学統制に転換点
マレーシア、大学・大学カレッジ法を廃止へ――55年続いた大学統制に転換点
2026.08.19政治・社会
マレーシア政府は、1971年に制定された大学・大学カレッジ法（Universities and University Colleges Act 1971、UUCA／AUKU）を廃止する方針を決めた。アンワル・イブラヒム首相が8月15日、与党...
ネット通販の「簡単返品」、消費者には便利も販売業者に負担
ネット通販の「簡単返品」、消費者には便利も販売業者に負担
2026.08.18政治・社会
マレーシアの電子商取引市場で、商品の返品を容易にするサービスが消費者のオンライン購入を後押しする一方、販売業者のコスト負担を増やしている。返品無料や集荷サービスなどの普及により、実物を確認できないオンラインショッピングへの心理的な抵抗は小さ...
マレーシア、飼料用トウモロコシの国産化を加速――輸入依存の低減と食料安全保障を狙う
マレーシア、飼料用トウモロコシの国産化を加速――輸入依存の低減と食料安全保障を狙う
2026.08.18政治・社会
マレーシア政府は、家畜飼料の主要原料となる穀物用トウモロコシの国内生産を本格化させる。モハマド・サブ農業・食料安全保障相は17日、輸入に100％依存している現状からの脱却に向け、大規模な国産化を進める方針を明らかにした。地政学的リスクや世界...
マレーシア企業、「Made by Malaysia」へ転換を――低コスト競争から技術・革新重視へ
マレーシア企業、「Made by Malaysia」へ転換を――低コスト競争から技術・革新重視へ
2026.08.18政治・社会
マレーシアの現地企業に対し、従来の「Made in Malaysia」から、国内の人材、デザイン、技術革新を生かす「Made by Malaysia」モデルへの転換を求める声が強まっている。スティーブン・シム起業・協同組合開発相は17日、企...
DAP、アンワル政権に残留を決定――「改革加速」を条件に連立政権を維持
DAP、アンワル政権に残留を決定――「改革加速」を条件に連立政権を維持
2026.08.17政治・社会
マレーシア政局で大きな焦点となっていた民主行動党（DAP）の政権残留問題について、DAPは8月16日の特別党大会で、アンワル・イブラヒム首相率いる統一政府に引き続き参加する方針を決定した。DAP内では、政府の改革が遅れていることや、最近の選...
ディーゼル補助金制度を再び見直しへ――申請簡素化や家族間の枠移転を検討
ディーゼル補助金制度を再び見直しへ――申請簡素化や家族間の枠移転を検討
2026.08.17政治・社会
マレーシア政府は、対象者を絞ってディーゼル燃料を補助する「ターゲット型ディーゼル補助金制度」について、さらなる制度改善を検討している。アンワル政権は補助金の無駄遣いを減らすため、ディーゼル価格への一律補助から、対象者に限定して補助する方式へ...
マレーシア、10年超のパスポート発給を停止 航空会社2社でシステム上の問題
マレーシア、10年超のパスポート発給を停止 航空会社2社でシステム上の問題
2026.08.14政治・社会
マレーシア入国管理局は、パスポートの有効期間について、10年を超える設定を停止している。一部のパスポート所持者が海外で航空会社のチェックイン時に問題に直面したことを受けた措置で、現在、2社の航空会社でシステム上の問題が確認されている。入国管...
マレーシアの『中立外交』が奏功 ホルムズ海峡混乱下でエネルギー危機に対応
マレーシアの『中立外交』が奏功 ホルムズ海峡混乱下でエネルギー危機に対応
2026.08.13政治・社会
米国とイランの対立が続き、世界的なエネルギー供給への懸念が高まる中、マレーシアが長年掲げてきた中立・非同盟外交が、燃料の安定確保において重要な役割を果たしている。世界の石油・液化天然ガス（LNG）の約5分の1が通過するホルムズ海峡では、2月...
クランタン州、イスラム刑事犯罪法案を可決へ 連邦裁判所が無効とした規定を再制定
クランタン州、イスラム刑事犯罪法案を可決へ 連邦裁判所が無効とした規定を再制定
2026.08.12政治・社会
マレーシア東海岸のクランタン州議会は12日、イスラム刑事犯罪に関する新法「2026年クランタン州イスラム刑事犯罪法案（Syariah Criminal Offences (Kelantan) Bill 2026）」を採決する見通しとなった。...
ロスマ氏、6750万リンギの宝石代金支払い猶予を申請 高裁が12日に判断
ロスマ氏、6750万リンギの宝石代金支払い猶予を申請 高裁が12日に判断
2026.08.12政治・社会
ナジブ元首相の妻ロスマ・マンソール氏が、レバノンの宝石商に約6750万リンギ（約26億円）を支払うよう命じられた判決について、執行を一時停止するよう求めている問題で、クアラルンプール高等裁判所は12日、申請に対する判断を示す予定だ。この訴訟...
タブン・ハジRCI報告書を公開 過去の経営問題と25項目の改善策
タブン・ハジRCI報告書を公開 過去の経営問題と25項目の改善策
2026.08.11政治・社会
マレーシアのイスラム教徒向け巡礼基金「タブン・ハジ」の過去の運営を調査した王立調査委員会（RCI）の報告書を巡り、国会で11日、特別審議が行われる。報告書では、2014年から2020年までのタブン・ハジの経営や財務管理について、複数の問題が...
アンワル首相、PAS幹部を提訴 発言を「名誉毀損」と主張
アンワル首相、PAS幹部を提訴 発言を「名誉毀損」と主張
2026.08.11政治・社会
マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、野党・全マレーシア・イスラム党（PAS）のトゥアン・イブラヒム副党首による発言を巡り、名誉毀損訴訟を起こした。トゥアン・イブラヒム氏は6月14日、パハン州クアラ・クラウのフェルダ・ジェンデラク・ウタラ...
交通違反の常習者をデータベース化へ マレーシア、取り締まり強化を検討
交通違反の常習者をデータベース化へ マレーシア、取り締まり強化を検討
2026.08.11政治・社会
マレーシア警察（PDRM）は、交通違反を繰り返すドライバーを把握するため、常習的な交通違反者を記録するデータベースの構築を検討している。違反歴を一元的に管理することで、悪質な運転者をより効率的に特定し、交通違反の再発防止や取り締まりの強化に...
ヌルル・イザ氏、PKR副党首職を一時離脱へ 党は辞任認めず「休職」扱いに
ヌルル・イザ氏、PKR副党首職を一時離脱へ 党は辞任認めず「休職」扱いに
2026.08.10政治・社会
マレーシアの与党・人民正義党（PKR）は8月8日、アンワル・イブラヒム首相の長女であるヌルル・イザ・アンワル副党首について、辞任を認めず、一定期間の「休職」扱いとすることを決めた。同氏は党の職務から一時離れ、研究活動に専念する意向を示してい...
マレーシア、米国との関税協議を継続 「過剰生産能力」が焦点に
マレーシア、米国との関税協議を継続 「過剰生産能力」が焦点に
2026.08.10政治・社会
マレーシア政府は、米国との関税問題を巡る協議を継続している。ジョハリ・アブドゥル・ガニ投資貿易産業相は、米国との協議では強制労働を巡る問題に一定の進展が見られる一方、国内産業の「過剰生産能力」を巡る問題が引き続き焦点になっていると説明した。...
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