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公共バスの外国人利用禁止は不可能 運輸相、迷惑行為には厳正対応
公共バスの外国人利用禁止は不可能 運輸相、迷惑行為には厳正対応
2026.10.19政治・社会
マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は10月17日、公共バスでの一部外国人乗客による迷惑行為を受け、外国人の利用を禁止すべきだとの声が上がっていることについて、国籍を理由に乗車を禁止することはできないとの考えを示した。ローク運輸相は同日、ペ...
QRコード決済に11月から手数料？ 財務省が偽情報と否定
QRコード決済に11月から手数料？ 財務省が偽情報と否定
2026.10.19政治・社会
マレーシア財務省は10月18日、11月1日からQRコード決済に新たなサービス手数料が導入されるとの情報について、事実ではないと否定した。SNS上で拡散していた画像を受け、公式フェイスブックを通じて注意を呼びかけた。問題となったのは、「11月...
越境ヘイズ問題、リム元財務相がインドネシアへの法的措置を提案
越境ヘイズ問題、リム元財務相がインドネシアへの法的措置を提案
2026.10.16政治・社会
マレーシアのリム・グアンエン元財務相は10月15日、インドネシアの森林火災に伴う越境ヘイズについて、同国が東南アジア諸国連合（ASEAN）による常設の消火活動部隊の設立に協力しない場合、マレーシア政府は損害賠償を求める法的措置を検討すべきだ...
越境ヘイズ問題、マレーシア政府はインドネシアへの法的措置を見送る方針
越境ヘイズ問題、マレーシア政府はインドネシアへの法的措置を見送る方針
2026.10.16政治・社会
マレーシアのモハマド・ハサン外相は10月15日、インドネシアの森林火災に伴う越境ヘイズについて、現時点では同国に対する法的措置や外交上の抗議文書の提出を予定していないと明らかにした。同外相はヌグリ・スンビラン州スレンバンで記者団に対し、越境...
ナジブ元首相、禁錮15年の刑執行停止認められず
ナジブ元首相、禁錮15年の刑執行停止認められず
2026.10.15政治・社会
マレーシアのクアラルンプール高等裁判所は10月14日、政府系投資会社「1マレーシア・デベロップメント（1MDB）」をめぐる汚職事件で有罪判決を受けたナジブ・ラザク元首相について、禁錮15年の刑の執行停止を求める申請を却下した。ナジブ元首相は...
11月19日にスマホ向け災害警報を試験配信 警告音に注意
11月19日にスマホ向け災害警報を試験配信 警告音に注意
2026.10.15政治・社会
マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は、11月19日に新たな災害警報システム「セル・ブロードキャスト・システム（Cell Broadcast System＝CBS）」の試験配信を実施すると発表した。洪水などの災害発生時に、危険地域...
マレーシア、2030年までに外国人留学生25万人を目標
マレーシア、2030年までに外国人留学生25万人を目標
2026.10.14政治・社会
マレーシア政府は、2030年までに国内で学ぶ外国人留学生を約25万人に増やす目標を掲げている。現在の留学生数は約17万人で、今後4年間で約8万人の増加を目指す。高等教育の国際化を進め、海外からの留学生に選ばれる教育拠点としての地位を強化する...
日本産牛内臓、マレーシアへの輸出が可能に 牛タンやほほ肉なども対象
日本産牛内臓、マレーシアへの輸出が可能に 牛タンやほほ肉なども対象
2026.10.13政治・社会
日本の農林水産省は9月10日、マレーシア向け輸出牛肉等の取扱要綱を改正し、これまでの牛肉に加えて牛内臓を輸出対象品目に追加した。マレーシア当局との協議結果を踏まえたもので、牛タンやほほ肉、牛脂なども対象となる。2026年10月2日以降に日本...
喫煙違反のオンライン通報システム「MyLapor」運用開始
喫煙違反のオンライン通報システム「MyLapor」運用開始
2026.10.13政治・社会
マレーシア保健省（MOH）は10月12日、禁煙区域での喫煙などの違反行為をオンラインで通報できる新システム「MyLapor」の運用を開始したと発表した。MyLaporは、2024年公衆衛生喫煙製品管理法（法律第852号）に基づく違反行為につ...
マレー系住民と外国人の子ども、マレー系として登録可能
マレー系住民と外国人の子ども、マレー系として登録可能
2026.10.13政治・社会
マレーシアのサイフディン・ナスティオン内相は10月12日、マレー系イスラム教徒のマレーシア国民と、イスラム教徒の外国人との間に生まれた子どもについて、マレー系として登録できることを明らかにした。一方、外国人の配偶者自身が結婚によって自動的に...
マレーシア、電子商取引法を刷新へ オンライン購入者に何が変わるか
マレーシア、電子商取引法を刷新へ オンライン購入者に何が変わるか
2026.10.13政治・社会
マレーシア政府は10月13日、オンラインショッピングにおける消費者保護を強化するため、現行の「2006年電子商取引法（Electronic Commerce Act 2006）」を廃止し、新たな電子商取引法を制定する方針を決めた。2027年...
東京の羽田空港でマレーシア人5人逮捕 コカイン5キロ密輸未遂
東京の羽田空港でマレーシア人5人逮捕 コカイン5キロ密輸未遂
2026.10.13政治・社会
東京の羽田空港で、マレーシア人5人がコカインを靴の中敷きに隠して密輸しようとしたとして逮捕された。押収されたコカインは計5キロで、時価は約1億2,000万円（310万リンギ）相当だという。税関職員が1人を不審に思ったことが発覚の発端だった。...
バティック・エア、KL発サウジアラビア行き欠航 現地の安全情勢を懸念
バティック・エア、KL発サウジアラビア行き欠航 現地の安全情勢を懸念
2026.10.13政治・社会
マレーシアの航空会社バティック・エア（Batik Air）は10月12日、クアラルンプール国際空港（KLIA）からサウジアラビアのジッダに向かう予定だった便を、安全上の懸念から欠航したと発表した。中東地域で続く紛争を受けた予防措置で、乗客と...
マレーシア、ASEAN外相会議で越境ヘイズ対策を提起へ
マレーシア、ASEAN外相会議で越境ヘイズ対策を提起へ
2026.10.13政治・社会
マレーシアのモハマド・ハサン外相は10月12日、インドネシアの森林火災に伴う越境ヘイズ（煙害）について、11月にフィリピンのマニラで開催される第49回東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に先立つ外相会議で取り上げる方針を明らかにした。加...
ランカウイ・ラブアン、免税購入枠を1万リンギに拡大へ
ランカウイ・ラブアン、免税購入枠を1万リンギに拡大へ
2026.10.12政治・社会
マレーシア政府は、免税島として知られるランカウイ島とラブアン島を訪れる旅行者を対象に、免税購入枠を1万リンギへ引き上げる方針を発表した。アンワル・イブラヒム首相兼財務相が10月9日、2027年度予算案の発表で明らかにした。新たな免税枠の適用...
マレーシア、上気道感染症が10％増加 ヘイズ続く中で保健省が注意喚起
マレーシア、上気道感染症が10％増加 ヘイズ続く中で保健省が注意喚起
2026.10.11政治・社会
マレーシア保健省は10月10日、国内でヘイズ（煙害）が続く中、上気道感染症の患者数が前回の集計から10.43％増加したと発表した。結膜炎の患者数も26.47％増加しており、健康管理への注意を呼びかけている。保健省によると、全国78カ所の指定...
マレーシア、ヘイズによる学校休校を各州が判断 教育省が発表時刻を明確化
マレーシア、ヘイズによる学校休校を各州が判断 教育省が発表時刻を明確化
2026.10.11政治・社会
マレーシア教育省（KPM）は10月10日、国内各地でヘイズ（煙害）が続いていることを受け、学校の休校や授業実施について、各州の教育局長が大気汚染指数（API）に基づき判断する方針を発表した。あわせて、保護者らが事前に対応できるよう、学校の運...
マレーシア、一部の外国人駐在員の配偶者に就労を容認 2027年1月から
マレーシア、一部の外国人駐在員の配偶者に就労を容認 2027年1月から
2026.10.09政治・社会
マレーシア政府は10月9日、外国人駐在員の配偶者について、2027年1月1日から一定の条件下で国内での就労を認める方針を発表した。アンワル・イブラヒム首相兼財務相が、連邦議会下院で行った2027年度予算案の発表で明らかにした。対象となるのは...
政府、AIなどのオンライン講座10万件分を無料提供
政府、AIなどのオンライン講座10万件分を無料提供
2026.10.09政治・社会
マレーシア・デジタル省は、国民のデジタル技能向上を目的に、オンライン学習サービス「コーセラ（Coursera）」の学習ライセンス10万件分を無料提供すると発表した。この取り組みは、政府のデジタル人材育成プログラム「Rakyat Digita...
2027年度予算案、9日に発表 生活費対策が焦点
2027年度予算案、9日に発表 生活費対策が焦点
2026.10.09政治・社会
アンワル・イブラヒム首相兼財務相は10月9日、2027年度予算案（Budget 2027）を国会に提出する予定だ。物価上昇による家計負担の軽減や経済成長の促進、財政健全化などが主要な焦点となる。今回の予算案では、低所得層への現金給付や生活費...
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