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ジョホール州議選で30万人超が帰省へ 高速道路で大規模な渋滞を予想
ジョホール州議選で30万人超が帰省へ 高速道路で大規模な渋滞を予想
2026.07.09政治・社会
マレーシア高速道路庁（LLM）は8日、7月11日に投開票が行われるジョホール州議会選挙を前に、30万人を超える有権者が帰省すると見込まれ、高速道路で大規模な交通渋滞が発生する可能性があると発表した。LLMによると、混雑のピークは投票日前日の...
中東情勢緊迫もマレーシア港湾は堅調 貨物取扱量が増加
中東情勢緊迫もマレーシア港湾は堅調 貨物取扱量が増加
2026.07.09政治・社会
中東情勢の緊迫化が続く中、マレーシアの主要港湾では貨物取扱量が増加し、国際物流拠点としての重要性が一段と高まっている。アンソニー・ローク運輸相は、世界の海運会社がマレーシアの港湾を安全で信頼できる中継拠点として利用しているとの認識を示した。...
マレーシア政府、公務員の定年を60歳で維持 引き上げは現時点で見送り
マレーシア政府、公務員の定年を60歳で維持 引き上げは現時点で見送り
2026.07.09政治・社会
ファーミ・ファジル通信相は8日の記者会見で、政府が公務員の法定定年年齢を現行の60歳のまま維持し、引き上げは行わないと決定したと発表した。ファーミ氏によると、この日の閣議では定年延長について協議が行われたものの、現時点では60歳を維持するこ...
ジョホール州議選、期日前投票の投票率94.49％
ジョホール州議選、期日前投票の投票率94.49％
2026.07.08政治・社会
マレーシア選挙管理委員会（EC）は7日、ジョホール州議会選挙の期日前投票を実施し、投票率は94.49％に達したと発表した。期日前投票は、軍人や警察官、その配偶者などを対象に州内の指定投票所で実施された。対象有権者の大半が投票を終えたことから...
ジョホール州議選で帰省投票を後押し KTMB、高速鉄道ETSを増便し運賃20％割引を実施
ジョホール州議選で帰省投票を後押し KTMB、高速鉄道ETSを増便し運賃20％割引を実施
2026.07.08政治・社会
マレーシア国鉄（KTMB）は7日、7月11日に投開票が行われるジョホール州議会選挙に合わせ、有権者の帰省投票を支援するため、高速電車ETSの増便と運賃20％割引を実施すると発表した。対象となるのは、クアラルンプールとジョホール州方面を結ぶE...
EPF加入者の約4割が老後資金の目標額を達成
EPF加入者の約4割が老後資金の目標額を達成
2026.07.07政治・社会
マレーシア政府は6日、従業員積立基金（EPF）の加入者のうち約4割が、老後生活に必要とされる最低限の貯蓄目標額を達成したと明らかにした。一方で、依然として6割以上の加入者は目標額に届いておらず、老後資金の積み立てをさらに促進する必要があると...
低所得層向け医療保険「メディアサス」、7月末に運用開始へ
低所得層向け医療保険「メディアサス」、7月末に運用開始へ
2026.07.07政治・社会
マレーシア政府は、低所得層を対象とした新たな医療保険制度「メディアサス（Mediasas）」を7月末から開始する方針を明らかにした。医療費負担を軽減し、より多くの国民が必要な医療サービスを受けられる環境を整備することが狙いだ。政府によると、...
「シンガポール人がRON95を盗んだ」とする動画が拡散 “炎上狙い”の可能性
「シンガポール人がRON95を盗んだ」とする動画が拡散 “炎上狙い”の可能性
2026.07.07政治・社会
「シンガポール人がマレーシア政府の補助金付きガソリン『RON95』を不正に給油した」とする動画がソーシャルメディア上で拡散し、両国のネット利用者の間で激しい議論を呼んでいる。一方、専門家は、動画の真偽が確認されていないにもかかわらず急速に拡...
外国人労働者向け「一時受け入れセンター」を設置へ 入国後の手続きを一元化
外国人労働者向け「一時受け入れセンター」を設置へ 入国後の手続きを一元化
2026.07.07政治・社会
マレーシア政府は、海外から新たに入国する外国人労働者を対象にした「一時受け入れセンター」を設置する方針を明らかにした。入国直後に必要となる各種手続きを一カ所で行えるようにし、受け入れ体制の効率化と労働者の保護強化を図る。人的資源省によると、...
「中国系有権者は分かりやすい」 求めるのは実績と信頼
「中国系有権者は分かりやすい」 求めるのは実績と信頼
2026.07.06政治・社会
マレーシアの政治学者ファー・キム・ベン氏は5日、中国系有権者の投票行動について、「複雑でも予測困難でもなく、政府や政治家が実績を示せるかどうかを最も重視している」と指摘し、政治家に対し「言葉ではなく成果で評価を得るべきだ」と訴えた。同氏は、...
ジョホール州選まで残り5日 各党が有権者動員を本格化
ジョホール州選まで残り5日 各党が有権者動員を本格化
2026.07.06政治・社会
7月11日のジョホール州議会選挙まで残り5日となり、各政党は有権者の投票率向上に向けた動員活動を本格化させている。州内1,140カ所の投票所への送迎体制を整備するほか、シンガポールで働く有権者に帰郷投票を呼びかけるなど、終盤戦は票の掘り起こ...
マレーシアとシンガポール、2027年1月までにデジタル出入国システム導入へ
マレーシアとシンガポール、2027年1月までにデジタル出入国システム導入へ
2026.07.06政治・社会
アンワル・イブラヒム首相は5日、マレーシアとシンガポールが2027年1月までに新たなデジタル出入国システムを導入するとともに、両国間を往来する利用者向けの専用レーンを整備する方針を明らかにした。ジョホール州で開かれたイベントで演説したアンワ...
「ショッピングモールでも金曜礼拝を」 宗教相が各州に導入呼びかけ
「ショッピングモールでも金曜礼拝を」 宗教相が各州に導入呼びかけ
2026.07.06政治・社会
マレーシアの首相府宗教問題担当相であるズルキフリ・ハサン氏は5日、ショッピングモールでイスラム教の金曜礼拝の実施を各州に呼びかけた。連邦直轄区で導入された取り組みが好評を得ていることを受け、全国への拡大を目指す考えを示した。同氏によると、こ...
クアラルンプールで違法W杯賭博組織を摘発 中国人32人を逮捕
クアラルンプールで違法W杯賭博組織を摘発 中国人32人を逮捕
2026.07.03政治・社会
クアラルンプール警察は2日、チェラス地区でオンラインによるサッカーワールドカップ賭博を運営していたとみられる組織を摘発し、中国人32人を逮捕したと発表した。逮捕されたのは20～40歳の中国人男女32人（男性29人、女性3人）。警察は前日午前...
国防省、海軍向けミサイル調達費5.7億リンギを説明 「契約条件に沿った支払い」
国防省、海軍向けミサイル調達費5.7億リンギを説明 「契約条件に沿った支払い」
2026.07.03政治・社会
マレーシア国防省は2日、ノルウェー製の対艦ミサイル「NSM」の調達に関し、支払い済みの5億7,190万リンギは前払いではなく、契約条件に基づいて実施された正当な支払いだったと説明した。モハメド・カレド・ノルディン国防相は下院への...
マレーシア、高速道路「スマートレーン」で渋滞最大50％改善
マレーシア、高速道路「スマートレーン」で渋滞最大50％改善
2026.07.03政治・社会
マレーシア公共事業省のアレクサンダー・ナンタ大臣は2日、高速道路で導入が進められている「スマートレーン（Smart Lane）」の運用により、一部区間で交通渋滞が30～50％改善し、安全面でも事故発生率は低い水準を維持していると...
マレーシアの家庭、1人当たり年間最大97.3キロの食品を廃棄 統計局が実態調査
マレーシアの家庭、1人当たり年間最大97.3キロの食品を廃棄 統計局が実態調査
2026.07.03政治・社会
マレーシア統計局は2日、2025年全国世帯指標調査（NHIS）の結果を公表し、国内の家庭では1人当たり年間31.9～97.3キログラムの食品が廃棄されているとの推計を明らかにした。統計局は、食品ロスの多くが調理後の食品で発生しており、家庭で...
マレーシア下院、「サイバー犯罪法案2026」を可決 オンライン犯罪対策を大幅強化へ
マレーシア下院、「サイバー犯罪法案2026」を可決 オンライン犯罪対策を大幅強化へ
2026.07.02政治・社会
マレーシア下院は7月1日、「サイバー犯罪法案2026（Cybercrimes Bill 2026）」を可決した。政府は、急増するオンライン詐欺や身代金要求型ウイルス、不正アクセスなどへの対応を強化する包括的な法整備として位置付けており、サイ...
タイとマレーシア、南部国境地域の和平協議を9月開催へ 共同声明の採択目指す
タイとマレーシア、南部国境地域の和平協議を9月開催へ 共同声明の採択目指す
2026.07.02政治・社会
タイとマレーシアは、タイ南部国境地域で続く武装勢力との紛争を巡る和平プロセスについて、9月にハイレベル協議を開催する方向で調整を進めている。両国は協議を通じて合意形成を図り、共同文書および共同声明の発表を目指している。 タイ政府の...
航空各社、マレーシアの空港整備計画に苦言 「需要への対応が後手」と改善求める
航空各社、マレーシアの空港整備計画に苦言 「需要への対応が後手」と改善求める
2026.07.02政治・社会
マレーシアの航空会社は、国内空港の整備・拡張計画について、「需要の増加に後追いで対応する傾向がある」として、より長期的な視点に立ったインフラ整備の必要性を訴えている。航空各社は、旅客需要が急増した後に空港容量を拡大する「事後対応型」の計画で...
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